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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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日本の私募プログラムの重要性を理解するには、日本人が本当の日本の社会構造に気付いたときに理解できます。

□日本の私募プログラムの重要性を理解するには、日本人が本当の日本の社会構造に気付いたときに理解できます。

 

日本人の感覚的に言えば、軍部と銀行との関係が密接に有るということを聞くと不思議がります。財政法第4条の話を前回の話題に書きましたが、なぜ、日本は、法律でプライマーバランス黒字化をすることを決められているのですか?その理由は、政府がいくらでも借金ができるようになり、それを軍備に使うことができるようになると戦争を起こす資金になるということで、UN=連合軍=米軍が日本の法律作成で財政法第4条を決めたという事になります。

 

しかし、日本政府の借金は、1965年から現在に至るまで増え続けていますが、これは、明らかに法律違反という事になっています。公的投資をする場合は、黒海が認めれば、政府の借金は、OKであると決めているので、臨時的な借金だ・・・ということを理由に、借金を積み重ね、結果、どうしようもないところまで来ているのですが、正直、過去の先人が決めて、やったかした借金問題ですから、今を生きる現役は、その問題に対してだれも責任をもって対応することはありません。責任を持つことも出来ないので、法律を遵守しましょうということで、掛け声だけかけていますが、プライマリーバランスの黒字化を実行できていません。

 

さて、今日本の問題と言えば、防衛費拡大をするということが話題になっていますが、その財源を如何に調達するかということが問題になっています。多くの人は、国債を乱発して、防衛費拡大をすれば良いということを考えるかもしれませんが、これは、完全に財政法第4条の戦費を得るために政府債券を発行するのは、やってはならないという法律に100%違反していることになります。

 

正直なところ、政府は、戦争を仕掛ける必要がないといえるのです。これは、日米安保における取り決めと、憲法9条戦争放棄と軍隊放棄、それに関する財源確保をしてはいけないという財政法第4条というルールの中で、日本は、連合国(UN)の連合軍に安全保障を任せており、連合国の連邦国家として現実、日本が存在しているわけですから、安全保障問題は、独自で解決しようと考える必要性は全く有りません。このルールをみるなら、自衛隊の費用を大きくするなら、在日米軍=在日連合軍との関係強化を進めて、財源は、そこに集めて日本国防を行ったほうが正しいとかんがえます。自衛隊には、制限がありますが在日連合軍(米軍)には、そのような規定がありません。日本は戦後77年が過ぎていますが、なぜかシステム的にわからないことが多いと思われるのは、根本的に、連合国に管理された連邦国家として日本が存在しているという目で日本をみていないので、国民がどこを見れば良いのかわからないのです。日本の幕府は、横田幕府であり、これは、日本国が米国(UN)にお願いをして安全保障を依頼をしているということになります。

 

つまり、現在における日本の征夷大将軍は、在日米軍(UN)であり、その幕府は、横田幕府ということになります。

 

そして、制限が決められている国家予算は、だれがコントロールしているのか?それは、幕府がコントロールしているのです。

 

これは、江戸時代の幕府と藩との関係と同じです。

 

幕府は、藩主が力を持つことを恐れて、財政管理と軍事力に対する制限を決めてきました。つまり、それと同じことです。

 

現在の横田幕府(米軍=UN)は、政府の財政監視と、軍事的監視を行っており、二度と戦争を起こせない政策を継続しているのです。ただ、自衛に関しては、それは、認めますということを話していますが、その財源は、自由に国債を発行して軍拡をしても良いとは認めていないということになります。

 

よって、臨時の財源の確保をするには、どうすればよいのか?ということになると、これは、完全に幕府の許可を得て、資金調達することができるようになっていますが、これは、民間プロジェクトとして、企業育成資金の申請条件を満たした企業代表者個人が申請してきたときに、債券を発行して資金調達をしても資金調達をしても良いとなっています。これは、民間プロジェクト資金であるからです。当然、債券の発行者も国債であれば政府の財源になります。

 

また、債券の引受は、幕府が責任を持ちましょう。という仕組みがあると理解できれば、なぜ、私募プログラム(PPP)は、最終的には、だれが責任をもって行なっているかを理解できると思います。

 

結論、そういうことです。日本の財政について、幕府が制限をつけていますが、藩主である日本政府が財源を確保するには、幕府の許可をとって、民間プロジェクトの名目で、債券を発行して、資金調達を行っているだけの話です。

 

そう考えれば、ふつうの話になり、なぜ、私募プログラムの監視する法律が、米国連邦法で行っているか?は、幕府が米国連邦法によって管理しているからです。

日本の借金問題、経済対策問題について、解決したければ幕府が提案している資金調達方法に従って行なう以外方法がありません。

 

それが企業育成資金や金本位制度に関係するゴールドブリッジ取引の私募プログラムという事になります。

 

筆者は、なぜ私募プログラムの重要性を説いているのか?その理由は、幕府から提案されている藩が資金調達できる仕組みであるからです。

 

これがある意味、通貨流通量をふやすための打ち出の小槌になります。

 

この意味が理解できるでしょうか?

 

日本私募プロググラム研究会より

 

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