実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

9月、10月は積極的にセミナーを実施していきます。

9月、10月は積極的にセミナーを実施していきます。

「企業育成資金とPPP」に関するセミナーは、2022年9月、10月と毎週金曜日に芝大門セミナー会場でセミナーを開催します。参加費用は無料です。

企業育成資金の仕組みを理解して日本経済復活に役立てましょう。筆者は、このブログを2018年からほぼ毎日更新しています。このブログを通じて多くの方と出会いました。

企業育成資金については、非常に多くの方が、興味を持ちますが、正直非常に難しい案件ということになります。なぜ、難しいか、それは、心の問題といえます。

企業育成資金は、資本金✕100倍 
9月からは、東証プライム 資本金300億円以上の企業代表権者 個人を対象に資金提供しますので、代表者、個人に対して3兆円という資金が提供されることになります。普通に考えれば、常識外れと思われる案件ですが、これは、日本人は、法人が大きく、個人が小さいという先入観があるからです。

日本における私募プログラムは、個人名義のみで許可されています。その理由は、法人の場合、割引債でのトレードを行う収益をえる私募プログラムでは、上場株式企業の場合、その口座は利用できません。つまり、上場企業の法人口座を利用して直接資金を受け取れば、これは、米国証券法におけるルール「上場株式企業に20%以上株式が独占されている企業は、PPPに参加できない」というルールがあります。そのために、日本の場合は、すべて個人名義を使えば、米国証券法の規定に問題ないという判断で、個人名義での割引債トレードを行い、その収益を代表権者に提供する資金として変換不要の資金として提供しています。

つまり、信託口座で設定したクレジット・ラインに対して、トレーダーが、割引債の仕入れと売却をコンピューター取引で短期取引をすることで、多くな資金を手に入れることができます。

本ブログでは、クレジット・ラインについての説明は相当しましたので、ここでは詳しく話はしませんが、クレジット・ライン300億円の設定をすれば、300億円⇒3兆円の債権仕入れを行うことができ、割引率50%の場合ですと、そのトレードで、個人の名義人に3兆円、割引債の売り主にも、3兆円、合計6兆円の商いができることになります。

このような仕組みで得る収益が、企業育成資金の名称で、資金提供されます。この制度は実にうまく考えられた制度といえます。

詳細の話は、基本的にはセミナーに来られた方には、じっくり説明しますが、ブログでの文面での説明はここまで書けば十分だと言えます。

つまり、このような割引債のトレードを許可できるのは、これは、通貨流通量を増やす手段になりますので、この決定権は、PPPとレーダーのライセンスFRBがありますが、FRBの資金コントロールを関しているのが、最終的には、UN=連合国の連合軍ということになります。

つまり、これは、平和維持活動としての軍部の業務の一貫ということになります。これが理解できなければ、正直、通貨システムについて全く理解できないと言えます。つまり、そのことを知ることが重要になります。

平和維持活動、雇用促進、基幹産業の発展を支援して、社会インフラを整え、人道的支援をすることで、治安維持を進めることが、こえは、軍部の重要な任務であるということを理解する必要があります。

よって、通貨コントロールに関しても、軍部の管理下に置かれているということを理解する必要があります。

日本は、日米安保における安全保障を米国を中心とした連合国(UN)に依頼をして行っています。つまり、これが、日本における幕府(別名:横田幕府)が安全保障を担っており、日本における安全保障を担っていることになります。

これは、戦後77年の歳月が過ぎていますが、過去から現在において継続されていることになります。

このことを理解すると、なぜ、企業育成資金という名称で平和維持活動の財源を民間にUNから提供されるのか理解できると思います。

多くの人は、企業育英資金の仕組みを聞けば、これは、○○省に決定権があるということを話す人がいますが、日本の省庁には、直接、このことを決定する権限はありません。最終的には、管理国の米国及び連合国(UN)の軍部の許可(安全保障上)が必要になります。

そんな話をいえば、怖がる人がほとんどですが、これは、間違いです。それだけ大きな資金を動かすということは、安全保障を担う側にとっても、慎重に行わなければ、万一、使い方が間違えば、非常に大きな問題になります。

テロの問題もありますが、日本は、二度と戦争を起こすことを放棄させるように連合国が監視している国です。今の時代そんなことがないと思っている人もいますが、この資金が、予想もしない国に送金されれば、大問題になります。

そういう意味でも、監視されますが、資金の使い方あ間違わなく、社会のため、産業のため、人道的支援のために活用すれば、なにか言われることがありません。

本当の姿を知って、本案件をおこなった関係者との調整の中で日本の国に貢献できる事業を展開することが非常に重要です。

最近のニュースを見れば、長期化するコロナの影響で厳しい業績の企業も結構あるということです。今は、多少株価が良いということでなんとか、資金調達ができている企業も、万一、株価が暴落することがあれば一気に不景気になる可能性もあります。

つまり今の日本の経済基盤は、強固なものとは言えません。
また、地方財政は非常に厳しいということもありますので、その事を考えても、地方の対象企業、特に銀行、信用金庫の代表権者にご協力を頂き、地方への財源投入をしたいと考えているのは、事実です。

本日のセミナーでは、特に地方再生、日本国経済の復活には、この制度以外、存在しないということで、ストレートに説明させていただきたいと思います。

日本私募プログラム研究会より

 

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