日本は第三の財源と言わる財源を持つことが、時代を作ってきたといえる。

経営の神様といわれた人物は、この企業育成資金の制度を理解してたといえる。つまり、多額の資金を一気に調達するには、普通に商売をしていれば、そんなことは不可能である。昭和の時代の経営者は、すごかったと言われ、名物経営者が日本では多数排出した。カリスマ的経営者と言われた戦後復興期に日本企業を世界的企業に育てた経営者の多くは、この制度を活用したと言える。

ただ、詳細の情報については、噂はあるが、真実は非公開であるので、正確ない情報は開示されることはない。

ただ、言えることは、昭和の時代に、昭和５０年代まで大きく発展した企業の多くは、この制度を活用したと言える。

企業育成資金は、割引債を使った資金調達であると説明した。実は、企業育成資金の割引債をつかった資金調達は、昭和の時代は、一般企業の代表者だけ活用したのではなく、大型インフラ事業、鉄道、空港、高速道路建設などでも、財団を活用した割引債からの資金調達をおこなったいうことを聞いたことがある。

日本経済の発展は、税収以外の副収入が多くあり、それが、日本国の発展に寄与してきたことが言える。

よく話題に登る円借款による対外支援ということになるが、これの元の財源についても、割引債による資金調達された財源が原資になっているという話もある。

最近でも多額の援助が発展途上国に向けて行われるということがいわれている。

日本は、世界最大の債権国であると言われているが、なぜ、円借款による融資が巨額に続けてこれているかは、日本には、割引債をつかった収益モデルがあり、その財源の一部が対外支援名目の財源にも活用されているということになる。

戦後日本でなぜ、世界をリードできる経済基盤をつくってこれたか？日本は、アジア復興財源といわれる多額の円借款や無償援助を対外支援を行うことができてきたのかは、すべて、割引債をつかった資金調達の仕組みが、第三の財源をいわれる財源として財源確保されてきたことになる。

ただ、政治とカネの問題などがあり、この制度にも規制がかかり、今は、昔ほど簡単に制度を活用できなくなったと言える。現在の基準は、東証プライムの資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者個人が、割引債のブリッジ取引の名義人になることで、資金本部が手配をして、第三の財源としての資金調達をおこなっていることになる。

これが、日本を裏で支える財源である。つまり、この民間財源といわれる財源を最大限に活用することで、日本は復興できると言える。