実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

地方創生をするなら、財源確保は、この仕組以外ない。

地方創生をするなら、財源確保は、この仕組以外ない。

地方創生を真剣に考えるならば、企業育成資金の仕組み以外ありません。これは、昭和の時代の日本が発展したプロセス Japan As No1 と言われた資金調達モデルを今、実施して日本国を強くしなければなりません。

わかり易く説明すれば、米軍(UN=連合軍)が管理しているゴールドファンド(連邦準備制度のうらのファンド)から資金調達する方法が、割引債のブリッジ取引のよる資金調達の方法ということになります。

割引の国債を発行して、その国債を民間経由で、ゴールドファンドに購入していただくことで、資金を調達するという方法です。

このゴールドファンスの出資比率が日本に関係する部分で、全体59%もあるということで、日本は、多額の資金を調達する仕組みは存在するが、これは、民間人の名義をつかったブリッジ取引による割引債の売買をしない限り、ゴールドファンドから資金調達できない仕組みになっています。

国債は、民間を経由して売却しなければいけないというルールになっています。そこで、民間人の資本家の名義をつかって、クレジット・ラインの設定をして、それを短時間に1%を100%まで回転させて取引をして債券を動かし、それで資金調達します。

いくら、資金調達する財源があるとしても、民間のブリッジをする名義人が出てこなければ、1円も資金調達ができない仕組みになっています。

この法則を理解すれば、日本は資金調達が簡単にできることになります。

その名義人になれる方が限定しており、「東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者 個人」となり、その個人の方の名義をつかってブリッジ取引をして、債券をゴールドファンドに購入していただくことで、資金調達になるということになります。割引率50%の債権の場合、債券の発行者と民間のブリッジ役の個人は、それぞれ、50:50比率で資金が調達でき、例えば、300億円のクレジット・ラインの設定をすれば、3兆円の資金が債券発行者とブリッジ取引をした個人の方へ分配されることになります。

これが、企業育成資金における資金調達のスキームになります。

つまり、名義人があれば、いつでも資金調達が可能であると言えます。

この仕組は、昭和の時代は、よく使いましたが、今は、活用件数が減っていますが、日本は、名義人さえ出てくれば、いくらでも資金調達できる仕組みがあると言えます。

これが重要なポイントになります。

大阪で9月5日にセミナーを開催しますが、大阪は、2025年万博があります。万博でドカーンと投資して、世界に自慢できる万博を行ってほしいと思いますので、是非、関西の財界の方、この仕組、理解してもらいたいですね。これが「ゼニモウケになりませっせー」ということです。「もうかりまっかー、ぼちぼちでんなー」ではなく、「もうかりまっかー」「ぼろもうけ」です。

ということになりますので、是非、セミナーでご説明します。

日本私募プログラム研究会より

 

 

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