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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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地方創生をするなら、財源確保は、この仕組以外ない。

地方創生をするなら、財源確保は、この仕組以外ない。

地方創生を真剣に考えるならば、企業育成資金の仕組み以外ありません。これは、昭和の時代の日本が発展したプロセス Japan As No1 と言われた資金調達モデルを今、実施して日本国を強くしなければなりません。

わかり易く説明すれば、米軍(UN=連合軍)が管理しているゴールドファンド(連邦準備制度のうらのファンド)から資金調達する方法が、割引債のブリッジ取引のよる資金調達の方法ということになります。

割引の国債を発行して、その国債を民間経由で、ゴールドファンドに購入していただくことで、資金を調達するという方法です。

このゴールドファンスの出資比率が日本に関係する部分で、全体59%もあるということで、日本は、多額の資金を調達する仕組みは存在するが、これは、民間人の名義をつかったブリッジ取引による割引債の売買をしない限り、ゴールドファンドから資金調達できない仕組みになっています。

国債は、民間を経由して売却しなければいけないというルールになっています。そこで、民間人の資本家の名義をつかって、クレジット・ラインの設定をして、それを短時間に1%を100%まで回転させて取引をして債券を動かし、それで資金調達します。

いくら、資金調達する財源があるとしても、民間のブリッジをする名義人が出てこなければ、1円も資金調達ができない仕組みになっています。

この法則を理解すれば、日本は資金調達が簡単にできることになります。

その名義人になれる方が限定しており、「東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者 個人」となり、その個人の方の名義をつかってブリッジ取引をして、債券をゴールドファンドに購入していただくことで、資金調達になるということになります。割引率50%の債権の場合、債券の発行者と民間のブリッジ役の個人は、それぞれ、50:50比率で資金が調達でき、例えば、300億円のクレジット・ラインの設定をすれば、3兆円の資金が債券発行者とブリッジ取引をした個人の方へ分配されることになります。

これが、企業育成資金における資金調達のスキームになります。

つまり、名義人があれば、いつでも資金調達が可能であると言えます。

この仕組は、昭和の時代は、よく使いましたが、今は、活用件数が減っていますが、日本は、名義人さえ出てくれば、いくらでも資金調達できる仕組みがあると言えます。

これが重要なポイントになります。

大阪で9月5日にセミナーを開催しますが、大阪は、2025年万博があります。万博でドカーンと投資して、世界に自慢できる万博を行ってほしいと思いますので、是非、関西の財界の方、この仕組、理解してもらいたいですね。これが「ゼニモウケになりませっせー」ということです。「もうかりまっかー、ぼちぼちでんなー」ではなく、「もうかりまっかー」「ぼろもうけ」です。

ということになりますので、是非、セミナーでご説明します。

日本私募プログラム研究会より

 

 

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