企業育成資金の仕組みをつかって国家の再建の支援、地方創生ガアできる財源の確保をすることが、本ブログの目的です。
最近は、随分深堀して、企業育成資金とPPPの世界について説明をしてきましたが、これは、申請者には関係ない話になります。そのような仕組みがあり、世界経済を作っているという概要だけ知れば、それだけで十分であります。
企業育成資金を申請さえる立場の方は、国家を救済する目的があることは理解できます。それは、割引債という国債を引き受けるためのブリッジとなることで、国家予算外資金から資金を調達することができるのです。国家予算外資金という名称で説明すれば、何かわかりませんが、これは、連邦準備制度における日本名義のゴールドファンドとして理解してください。そこには、多額の資金を引き受ける財源があるが、割引債を民間がブリッジ取引して、債券を買い取ってもらわなければ、国家にとっての収入にもならないということが言えます。
よって、なぜ、我々は、名義人になれる方を探しているのか？それは、だれでもこの制度を活用できる名義人になれないからです。PPPの世界というのは、一定の資本家としての条件を満たした人物でなければ、参加できないといえます。
よって、その基準が、東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高300億円以上の企業代表権者個人ということになります。その立場の方が、申請するといえば、割引の国債を発行して、国家予算外資金（ゴールドファンド）に買い取ってもらうことで、財源が確保できるといえます。
さて、この資金を活用して、民間は、国内インフラの整備を行い、政府は、政府財源として活用するというより、国際貢献事業、外交として活用することで、国際貢献をして平和維持活動に日本国として貢献するということができると言えます。
この仕組が理解できれば、なぜ、多額の資金を日本が対外支援をおこなっているか理解ができると思います。この財源は、血税ではありません。ここまで説明すれば理解できますよね。
筆者は、日本国には、世界をリードしていく金融の仕組みが存在しているが、その全容について、理解している人があまりに少ないことで、日本が国難になっているということを遺憾に思っています。
つまり、親の財産がいくらあるのか知らずに、子供が苦労しているようなものです。それが日本の現状でしょう。
筆者は、この企業育成資金の仕組み（割引債の売却）により財源を確保して、地方創生の財源にできることを期待しております。また、日本には面白い特許技術がありますが、そのような技術を現実の商品化できるような支援プログラムをつくるために、民間財源と言われる割引債のブリッジ取引の名義人を探して、財源確保をしていくことが我々の目的であります。
これから新しい資本主義社会になったとしても、この仕組みは、継続します。
人は、生まれてきたら必ず死にます。その人生で何をしてきたのか？を考えたときに多くの人が生きさせる仕組みを支援することが、社会貢献度が高いと考えています。
この案件は、非常に難しく、なかなか、経営者の心を動かすのは難しいと言えます。本当は仕組みも、この案件を行う組織もキチンと存在するのですが、大きな金額と疑心暗鬼の気持ちがあり、また、反対勢力の悪い影響もあり、なかなか信じがたいという人も多くいます。どんな仕事でも継続は力です。継続して、同じことを訴えていくと、そのうち、世界は変わっていきます。これが、世論の力になります。
時代の変化と夜明けの時代も近いです。
今乗るか乗らないかで新しい時代の夜明けに、ついていけるかどうか、決まると思います。
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