世界的金融システムは、復興財源のゴールドファンドの担保力を使ったクレジットを利用する時代へ転換する

銀行システムとは、たった一つのルール、銀行は自己資本をもってクレジットを発行することができない、第三者のクレジットをもってクレジットを発行することができる。

という大原則が存在している。銀行は、クレジット（通貨）を発行するのは銀行以外の担保力が必要となる・・・この担保力が証明されることで、クレジットを発行できる。クレジットの発行は、政府の名義では、発行できず、民間のみ銀行はクレジットを発行することができる。つまり、政府は、財源確保のためにできる手段は、税収と国債の売却ということになるが、国債は必ず、民間のクレジットによって購入されなければならない　クレジット＝通貨　であるとイメージすると話がわかりやすい。

政府の借金問題とは、それは、政府はクレジットを発行する権利をもっていないので、資金調達をするには、国債を民間に売却する以外方法がないといえる。国債を民間に買ってもらうには、多額の資金を必要とする政府にとっては、普通の方法で民間に国債を売ろうと考えても、販売することが大変である。

そこで考えられたのが、PPPの仕組みということになる。

国債の売却を効率よく行うために、国債を購入できる大きなクレジットをもった民間人の名義を使って、大量のクレジットを発行して、それで、国債を買い上げるという仕組みである。大きな与信枠をもった民間人は、大きなクレジットを銀行は発行することができる。つまり、その資本力＝クレジット・ラインとなり、そのクレジット・ラインに対して年間100倍のクレジットを発行することができる。

つまり、民間人の大きな与信枠を持った人物に名義を借りることで、その人の名義で発行できるクレジットによって、国債を買い取ることで、大量の国債の売却が可能になる。

ただ、大量の国債を民間人の名義人に売却することができても、次に売り先がなければ買い取った民間人は、支払いに困るので、それを防ぐために、国債の買取保証を行って、民間から中央銀行が買い上げることができる。この国債の売却のブリリッジ取引がPPPと言われている取引の方法であり、割引の短期国債を使って、ブリッジ取引を行い、ブリッジを中央で行った民間人に割引率に応じて、大きな収益が回る取引が、非公開で取引がいる行わいる。この手の取引で、最終的にはゴールドを担保にクレジットを発行して、財団が買い上げることをする場合が多く、その財団は、国債を持ち続け売却しないということで、政府と民間のブリッジ役になった人物とに資金を分配できる仕組みが存在している。

なぜ、こんな回りくどい、資金調達の方法を行うのか？は、理由は唯一、「政府は、クレジットを発行することができない」という法律があるからである。もし、政府がいつでもクレジットを発行することができれば、政府は財源に困ることはないが、政府は、国民から雇われているというのが、民主主義における政府のあり方の大原則であるために、政府は、クレジットを発行することができない。その代わりに税金を国民から徴収する権利を有している。

しかし、政府の社会サービスが広範になれば、それだけ大きな予算が必要となり、自ずと足らない予算は、増税も難しいので国債の発行に頼るようになる。そうすれば、政府の借金が増えるということになり、政府の借金問題は、社会サービスの向上のためには仕方ないということになる。そこで、注目されたのが、民間復興財源として作られいたゴールドファンドのクレジットの利用である。ゴールドを担保にクレジットを発行して第二次世界大戦後の復興財源として準備していた資金のことである。これは、戦争によって法的管理資産となった敵性財産と言われるものであるが、大量の金塊をベースにクレジットを発行してそのクレジットを復興財源として活用できる仕組みである。ただ、現在はこの復興財源のクレジットはあまりに巨額になっており、額面は、無限大まで拡大しており、規定では、無限大の米ドルの財源として永久定期預金として保管するということになっている。つまり無限大のクレジットとしての数字はありますが、ブロックファンドとして動かせない資金であるので、そのままでは、1円も使うことができない無限大の復興財源ということになります。

この復興財源を使うには、復興財源の名義人が存在しており、その復興財源の名義人こそが世界の金融頂点の王ということになります。この部分は非公開になっており、追跡不可能ということになっていますが、名義人は存在することで、復興財源を使うことができます。

ただ、復興財源の無限大に存在する米ドルのクレジットにより、担保を借りることによって、その担保力によって、クレジットを発行してそれの資金を活用するという手法になっています。これによって、無限大に存在する復興財源を使える資金としてクレジットを発行することができます。30年間の償還ルールというもので、復興財源の調達システムであります。このクレジットに関しても資金の返済の必要性があるのか？といえば、これは、発行したクレジットのうち５０％を使って、５０％を預金をして年利４％で30年間手を付けずに、資金を預金することで、金利によって自動償還される仕組みになっています。

これが、復興財源の仕組みですが、その復興財源のクレジットを活用するには、復興財源のクレジットによって資金調達して、その資金によって、政府国債を民間名義を通じて購入すれば、実質、無限大に存在する復興財源を通じて政府国債の買上げができたことになります。

ただ、その手法を使えば、いくらでも資金調達ができますが、民間の名義人の与信枠をつかってクレジット・ラインを発行して、そのクレジットによってまずは、国債を買い上げるというブリッジ取引を行う必要があります。

このブリッジ取引をこなうための名義人は、日本の企業育成資金の場合は、

東証プライムの資本金１００億円以上、

銀行

信用金庫の預金高１５００億円以上

の代表権者の名義が必要ということになります。この方法は復興財源をもちいた政府と民間救済システムといえます。

このゴールドファンドによるクレジットを発行する世界銀行のブロックファンドは、筆者の知る限りでは、イギリスの管理局の監督するロイヤル系ゴールフォファンと、米国が管理する軍隊系ゴールファンドがあり、それぞれ、ブロックファンドとしてのクレジットを保有していることになります。

いずれにしろ、世銀と復興財源のゴールド、　永久定期預金口座としてのブロックファンドが存在することで、そのブロックファンドを使った担保設定からクレジットを生み出す仕組みというのが、これが、世界最高峰のマネタリーシステムということになり、これが、世界経済を作り上げている土台になっています。

また、これからの時代は、積極的に無限大まで剤高が増えている永久定期預金口座のブロックファンドを使って、担保設定をしてクレジットの設定のして、資金を提供するモデルにより、世界の政府の救済モデルが行われます。つまり、政府は、国債を販売することができるが、クレジットを発行することができないということで、資金調達で苦労しますので、それをバックアップするクレジットを提供できるように支援するモデルにより新しい資本主義としての政府の財源確保の手段となります。つまり、政府が資金調達が今より容易になり、国民負担が少なくなるといえます。

このことで重要なことは、このようなマネタリーシステムについて、一般的には、誰も理解していませんので、突然このような話をされても、今までの既存の常識のみで仕事をしている経済界や政治のリーダーに説明したところで、全くわかっておらず、世界的に水面下での大きな変化に乗り遅れることになります。

この変化に日本は早く気付き、世界のリーダーになる必要があります。

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