円安加速で、日本の立場を真剣に考える時が来た。今こそ、米国がおこなう企業育成資金の制度を使って、所得倍増計画を実施するべきである。
円安は加速しており、このまま行けば来年には、１ドル＝１８０円、２００円もあり得るという時代に突入します。
さて、悪い円安というのは、日本円で日本国内で生活している人にとっては、悪い円安ですし、同時に輸入に頼っている企業にとっても、価格上昇を引き起こすので、悪い円安ということが言えます。
ただ、輸出企業や、外貨建で運用している金融投資などは、ドル高、円安になれば、日本円換算では、相当儲かることになります。
もし来年に、１ドル＝２００円に達すれば、１年間で日本の名目的GDPは、半分になることになり、世界から見れば、ドル建てでの日本の経済力は、驚く低下を招きます。
さて、そうなれば、ある意味、日本ショックということになりますが、日本円だけ低金利政策をとって、世界の金融を支えていることになります。日本円で貸出し日本円で最終的に資金が戻ってくるので、日銀としては、特に問題はないのですが、問題は、日本円の世界でくらす日本人の生活がやばいことになります。
ただ、言えることは、この問題の解決策は、年に１００件の企業育成資金を受けるという経営者が出てくれば、一気にこの問題は解決します。
市場に流通する日本円の流通量が、倍増すれば、国民一人当たりの収入が、年間平均１０００万円になれば、円安になっても円がたくさんあるわけですから、問題ないわけです。
収入が増えなくて、円安になるということは、国民生活を苦しめます。つまり、この問題は、借金にならない円の流通をお越し、それを分配できる社会にすると、実は大したことない問題になります。
それを実現するには、企業育成資金の仕組みの活用以外方法がありません。
昨夜のブログでも書きましたが、資本金３００億円以上企業代表権者（日本国籍）の名義人が出てくれば、資本金✕１００倍＝３兆円の資金を民間に出すわけです。
東証プライムで資本金１０００億円であれば、１０兆円の返還不要資金の提供、東証プライムの資本金２０００億円であれば、２０兆円ということになります。
つまり、資本金が大きければ、大きいほど、大きな資金を提供できます。
また、銀行の場合は、預金高✕３倍から５倍の資金提供ということになります。
つまり、地方銀行で預金高３兆円の銀行の場合、１０兆円前後の資金が出ます。預金高１０兆円の大きな地方銀行の場合は、３０兆円以上の資金が提供されるわけです。
つまり、このことを理解してください。筆者が説明するに、民間に５００兆円以上の資金が出れば、同時に、政府側にも５００億円の資金が動くわけですから、１０００兆円の資金が動きます。政府側に動いた資金については、ODAや外債購入費用などになりますので、日本国内に流通する金額がすくなくなりますが、民間側に動いた資金は、日本国内での流通する資金になります。
通貨流通量を増やす方法が一番簡単で、一般市場への通貨流通量が一気に増えれば、所得倍増します。企業育成資金＝PPPにおける資金というのは、証券市場に影響を与えることが禁止されていますので、金融投資には使えない資金ということになります。
民間の本来のプロジェクト資金として活用することが求められます。これは、リアルな市場に資金が還流することを意味します。
日本における所得倍増医計画は、企業育成資金を東証プライム資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表者（個人：日本国籍）が名義人になるといえば、資金本部がDue Diligence を行い、問題なければ、すべて無料で手続きを行い、資金提供してくれるわけですから、こんな美味しい案件はありません。
日本は、９９年契約で米国に安全保障を依頼している国ですから、国防、外交、通貨コントロールに関しては、米国の仕組みによって決定されていることを学ばなければ、いけません。
企業育成資金は、米国の仕組みにおける資金調達の方法です。コレを理解すれば、話は簡単です。もう一度言います。９９年間は、日本は好きとか嫌いとかの問題でなく米国と国際許定を結んでいます。ですから、米国ルールにしたがい、通貨流通量を増やす仕組みを行使する以外方法がありません。
話がわかれば簡単です。この仕組みが日本にあると思っている時点で間違いです。ですから、そんなものがないと言われるのです。日本は、９９年間の日米協定で完全に通貨コントロールに関する部分は、米国の連邦法の管理下であると言えます。
ですから、日本人は、気づかなければいけません。日本には手段がないことがないのです。もともと米国との連邦国として存在する日本ですから、日本は、米国の制度を活用して資金調達することは、何も悪いことがないのです。むしろ、そうするべきであり、それに対して遠慮する自体が間違っています。日本は米国（連合国）との連邦国家として、国防、外交、通貨コントロールに関して米国の連邦法で管理されています。９９年間の国際条約になりますが、同時に、日米安保は、無期限で・・・ということを日本が米国にお願いしています。つまり、永遠と日本は米国の連邦国家であると言えます。
米国が日本対してこの制度を辞めると言うまでは・・・
今の状況でそんなことはありませんので、日本はこの機会に何をするべきか、企業育成資金の制度を使って、一気に通貨流通量を増やすことです。これができなければ、国家は衰退します。これが答えです。
企業育成資金とPPPに関するセミナーは、こちらのサイトからお申し込みください。
