日米関係を理解して、米国の制度を最大限に利用すべきと筆者は訴えます。
日米安保における協定は、９９年間で見直しをして、日本の依頼で米国に無期限でお願いするということになっています。これが基本となっています。つまり、まだ契約更新時期まで３０年近くあるということになります。この事実を考えてください。日本は独自で経済対策を問題解決しようとしてもできない理由は、「国防、外交、通貨コントロール」に関しては、米国の管理下にあると言えます。
その事実を知ることが重要です。
経済対策で一番重要なのは、通貨コントロールですが、民間プロジェクト資金としての企業育成資金の仕組みがありますので、これをつかって日本は、経済的支援をうえることができると決まっています。
ただ、これは、割引債などの特殊な金融が関係していることで、私募プログラム（PPP）の仕組みで、資金提供さるので、これは、公募でなく、私募ということで、非公開でコンサルタントを経由して募集されているということを理解すれば、この仕組が理解できます。
よって、どこかの日本の中央省庁が行っている仕組みでなく、米国が行っている民間支援プロジェクトといえます。
このことを理解しなければ。この制度について全く理解できません。
よって、日本は９９年間は、米国と安全保障条約を締結しており、日本の依頼により、無期限で米国に日米安保を依頼をしている現実があることが、本制度が継続して、１９５１年以降、続いているといえます。
企業育成資金の仕組み以外、日本経済を大きく引き上げる仕組みがありせん。この金融制度は、仕組みも組織も出来上がっていますので、日本国内で日本円としての現金を手に入れることができる最も有効的な手段となります。
令和の所得倍増計画について言えば、昭和の戦後復興期になぜ、所得倍増計画ができたかといえば、割引債による資金調達、米国がおこなっているインフラ、基幹産業への民間プロジェクト資金として資金を調達したことが、結論、多額の資金が日本に投入できたと言えます。
WBによる３０年間 年率４％で行う償還計画による資金調達ということになります。
資金の世界というのは、なにかの基準によって資金を生み出すと決まっています。この３０年間年率４％の償還計画も、これは、ゴールドを基準に運用するということになっていますが、ルールとして、年率４％で３０年間で運用されるので、自動償還されるという世界経済を発展させるための仕組みを構築しているということを理解する必要があります。なぜそうなるのか？本当にそんな運用があるのか？ということを疑問に思うと、迷宮入りするので、世界経済発展させるためにそのようにルールを決めたということを理解すればいいです。世界は平均４％の成長を遂げるということは、これは、４％の年率で世界を支える財源が生み出されているからということを知ることが重要になります。
ただ、日本は、企業育成資金は、この仕組からの資金調達ができることを理解していないことで、結論、日本に資金が投入できずに、結論、日本経済の衰退が著しいと言われる所以になっています。このような民間プロジェクト資金が市場に流通すれば、国民の所得向上、生活向上に繋がります。
また、企業でも、株主などの意見を聞く必要ない、経営者個人的に使える財源を確保できますので、経営者の一存で大きな事業を行うことが可能になります。
そのことが経済を牽引します。日本経済は何故停滞しているか？大企業の資金定期な内保保留が増えているというのですが、所得が増えないということが言われています。企業は、株主のための企業になり、企業は経営者のための企業でなくなったからと言えます。株主配当を出せる企業が優秀な企業であるということで、そこで働く社員より、投資家優先になってしまったことが、結論、企業の士気が下がってしまい、結論世界で日本企業が勝てなくなった原因であると言えます。無駄でもいいから投資できる資金があるのとないのとでは、結果が違います。すべてがリスクを計算して物事は新たにチャレンジできないといえます。
つまり、無駄でもチャレンジできる財源の確保というのは、企業育成資金の仕組みということになり、その仕組みを使って資金調達することで、ほんとうの意味での企業の成長、また、そこで働く人の成長を生み出せるということになります。
日本の構造的不況というなかには、これは、株主主体の企業気質が結論、投資家のための企業になり、そこで働く人の士気の低下が生産性の低下につながり、日本経済の弱さに繋がっていると言えます。
自由に使える資金の獲得を、東証プライム資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表者個人（日本国籍）有する方が本資金を活用することで、日本経済を大きく成長させる牽引力になり、同時に令和の所得倍増計画を実現可能になります。
非常にシンプルですが、今の日本の企業経営者は、ほとんどが、サラリーマン経営者で、同時に、株主に管理されている経営者がほとんどですから、個人的にチャレンジすうることができる人材は皆無といえますが、チャンレンジ精神が旺盛の人がそろそろ、日本も限界に達してきているので、生まれてくるのではないでしょうか？
正直、保身で何もしないで合格だと言われる時代はもう終わりになります。チャレンジ精神をもって時代の改革をできる人材が求められています。
