「新しい資本主義」「令和の所得倍増計画」「新日本列島改造論」は、企業育成機構の業務です。

いつの間にか、「新しい資本主義」「所得倍増計画」についてトークが今の内閣から聞こえてこなくなりました。逆に、所得倍増計画というよりも、増税路線、公共料金値上げなど、国民生活の負担を増やす話が増えてきており、これでは、国民は、非常に苦しい状況になってしまいます。

やはり、国民は、理解しなければいけないことは、民間が政府を支えているという基本路線を忘れてはいけません。簿外資金を調整しながら、民間の経済を調整し、民間経済が豊かになれば、同時に税収などが増え、政府財源が増えるというのが、経済の循環として需要になります。

（簿外資金（地球ファンド））⇒（民間財源の拡充）⇒（政府財源の確保）⇒国家の繁栄

という流れになります。

◎簿外資金（オフバランスシートで管理された資金）「地球ファンド」⇒地球全体を開発する財源⇒民間（地球全体の表面上の市場で活用する資金量の調整）⇒表面上で利用できる資金を増やすことが、国家を豊かにする。

なぜ、日本が貧しくなっているか？これは、日本は、簿外資金は、天文学的数字の資金量がありますが、簿外資金から表の市場で使える資金としてほとんど資金を投入していないので、日本は、単純に貧困になってしまった原因になります。

企業育成機構のメンバーは、簿外資金を表で使える資金と投入することを支援する民間活動を支援することで、新しい資本主義、⇒所得倍増計画　は、簡単に実現可能です。

日本経済の救世主になるのは、本ブロブの読者である皆様、「任意団体　企業育成機構」のメンバーが「新しい資本主義」「所得倍増計画」の実務説明者となり、キーマンである大企業経営者にアプローチをして、日本経済の底上げ、所得倍増計画、新日本列島改造論を実現させることです。

簿外資金に関する活動は、政治団体が動いて活動することができません。民間の任意団体によって、簿外資金を一般市場に投入する作業を行い「新しい資本主義」「所得倍増計画」「新日本列島改造論」を実現させるのは、任意団体　企業育成機構の民間活動によって実現されます。