申請窓口がどこかということで悩むことは有りません。今はインターネットの時代、ダイレクトコンタクトができます。
企業育成資金の申請方法は、
現在は、「申請書類費用なし」 資金者代行に依頼をして資金者との面談を予約して、資金者と面談することで、資金者が企業育成資金として返還不要の大きな資金を準備します。
申請費用は、一切不要（完全無料）
条件 東証プライムの資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権をもつ社員（日本国籍）ということが条件です。企業の場合は業種は問いません。
この条件を満たした経営者であれば、だれでも申請可能になります。
申請条件を満たした方は、
当会（資金者代行）に連絡を頂き、打ち合わせの後に、資金者との面談を設定しますので、ご案内します。
紹介者がいる場合は、紹介者を経由して、一緒にご連絡頂いても大丈夫です。まずは、電話無料相談、メール無料相談から相談をください。
それで問題はすべて解決いたします。
これは、資金者という職業は、天皇家に任命された立場での職位ということになり、国家の経済を支える仕事をしています。（通貨発行権の番人）
米国からの特別資金（国家予算外資金）を調達して、それを日本を代表する企業経営者に資金を返還不要の仕事を提供する仕事をしています。
条件を満たした企業経営者が申請をすれば、ほぼ申請は受理されて資金を受け取ることができる制度になります。
これを実現するには、申請条件を満たした経営者と資金者と面接をすることで、資金者が米国の許可を得て資金を動かすということになります。簡単にいえばこのような説明になります。
よって、天皇家に任命された職位である資金者は、国家からは、「守られる立場」として仕事をしています。よって、申請者が資金者とお会いするときは、守られる立場として、面談を受けることになります。これが特権です。
守られる立場＝免税、免責、免訴、安全面での警護 ということになります。
資金については、自由裁量で資金が活用できる。返還不要の資金であるという特徴です。３代先までこの資金に関しては、非課税ということです。（税務処理済み）
つまり、この案件の参加者は、国家権力による守られる立場になるということですから、当然、本資金で契約した経営者は、国家権力による警護をされ「守られる立場」になります。これは、実はすごいことです。特権です。
