企業育成資金についての認識、作業の進め方、目的について 「
国家から守られる立場になる」ということの意味の重要性
企業育成資金のビジネスモデルは、（シンプルです）
１，個人事業主として独立
２，完全成功報酬制度 （大きなキャッシュバック）
３，申請者を資金者に案内して面談をして、資金を入金していただくこと。
ということになります。
難しい金融制度が理解できなくても、
結論から言えば、申請者は、資金者と面談を行えば資金提供されます。（返還不要資金、免税、免責、免訴）
申請費用は一切不要（先に資金の要求なし）
資金を入金後、一部、事務手数料、仲介者事業費寄付が必要というビジネスモデルです。
条件を満たした経営者の個人との契約（個人口座への入金）
使用方法には一切制限なし、報告義務もなし。自由裁量で活用OK
提供金額は、東証プライム企業 資本金の100倍
銀行は、預金高の3倍から5倍
信用金庫は、預金高レベルから2倍程度
ということになります。実際の提供金額については、申請者が資金者とお会いした際に、提示されます。
よって、この案件のすべては、条件を満たした申請者が、資金者と会うことです。あとは、銀行情報（個人口座）を提示していただければ、すべてOKです。
この簡単なことをしていただくことです。東京都港区か千代田区内で面談するだけという条件ですから、非常にシンプルです。
よって、
事前提出書類は、一切必要ありません。（絶対に書類を第三者に渡さないでください。）資金者面談の際に資金者に提示してください。本契約の際に、本当のことが理解できます。守られる立場になるいうことです。
国家に貢献するということは、申請者は、国家から「守られる立場になる」ということがどれだけ大きいことか理解すれば良いのです。
これは、条件を満たした経営者で、企業育成資金の本面談を資金者と行ったもの以外本当のことがわかりませんが、個人的に資金者と会うだけのことです。これは、事前に株主、役員会の承認が必要では有りません。個人的に紹介されて資金者と打ち合わせすれば、資金が入金される案件です。
なにも難しい話では有りません。
当会の連絡先に連絡を入れて、申請者を資金者との面談を設定するだけです。申請者は本人確認して本事業内容について理解して、資金者との面談を行うだけです。資金は入金しますので、その一部を事務局経費、仲介者事業費として資金を戻して頂くことが条件です。
先に申請費用、金銭の要求は一切ありません。資金者から申請者に入金作業を行うだけです。
これだけの作業です。
現在は、事前に申請書類の提出（４点セット：名刺、会社案内、通帳コピー、パスポートコピー）の提出は必要ありません。
簡単だと思いませんか？
これで、資本金５００億円の企業代表者は、 ５兆円の資金が社長（代表取締役）の個人口座に入金されます。
銀行の場合、 預金高３兆円の場合、 ９兆円から１５兆円の範囲で、資金が提供されます。最近の傾向は、預金高４倍程度といえます。よって、１２兆円ほどが入金されます。
個人的に資金者とお会いして打ち合わせするだけです。
資金者は、天皇家に任命された立場の職位ということになります。
ここまでわかれば、全て説明しているのと同じだけです。あとは、資金調達をしたいということで、連絡いただければ当方で対応するだけです。
最後に、最近は上場企業の経営者も裁判で個人保証で訴えられ敗訴することや、逮捕される事件が起こっています。つまり、「国家から守られる立場」になるという大きな意味、そして、「社会に貢献する大きな個人資産を持つことができる案件」は、この案件以外存在しません。
不可抗力で起こった企業を襲う大事件というのは、いつ起こるかわからないと言えます。これは日本が災害の多い国家だからです。特にインフラに関する大事業を行っている経営者は、個人保証を訴えられる巨額賠償金請求の裁判で敗訴した実例も出ています。資金を個人的に持つ必要があります。
みなさんが知っている裁判になると思いますが、会社をやめて責任を果たしたということが言えない時代になっています。株主が当時の経営者に対して、退職後、巨額請求起こす時代です。普通に考えれば、絶対に払えない金額です。そうなれば、人生の最後は、最悪な結果で終わりです。経営判断が悪いといえば、そのような判断ミスはあったかも知れませんが、もし巨大地震が起こらなければ、普通に退職するだけです。
重要なことは、巨大地震や巨大台風などの天災は常に日本に起こっているということになります。このことを理解すれば良いのです。
会社は、個人賠償責任の裁判に対して全額保証で守ってくれません。ましてや、退職後の裁判など、個人で巨額資産を持つことが、最大の防御です。また、国家から守られる立場になるという意味も重要です。
知っているか知らないかで、人生は全く違うものになります。大企業の経営者は、株主のために働く経営者ですが、予期もしない大事件に対して誰も守ってくれません。国家から守られる立場になることは、重要です。それを伝えてください。
