日本列島改造論を超える日本改造論を提案できる立案者が必要といえる。
企業育成資金について、導入件数を以下に増やすか検討する必要があるが、その課題について考察してみる。
企業育成資金の特徴
１，東証プライム資本金300億円、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者（個人）が対象
２，資本金✕100倍、銀行預金高✕3倍から5倍 数兆円規模の資金提供 （数十兆円もあり）
3，資金の使用用途は自由である。（報告義務もなし）
という仕組みです。
あまりに、シンプルな制度です。
この資金を受け取るにはどうすればいいのか？
１，資金者と対象者が直接会って面談する。
２，免税、免訴、免責、返還不要の資金として 資金を個人口座で受け取る。
３，国家から守られる立場になる（護衛）
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これが条件です。
企業育成資金の申請方法も非公開ということですが、本ブログの読者は、全員理解できます。
さて、資金を申請することが簡単ですが、問題は、その数兆円、数十兆円という巨額資金を受け取る対象者の勇気が必要になります。
国家から保護されると言っても、あまりに大きな資金であるので、「そんな資金」ということで、怖がられています。
殆どの場合、個人でこのような大事業に対して行う勇気が出てこないという人が多いと言えます。これは、米国が日本の平和維持活動をする上での経済安定政策として行っている制度ですから、国家を建設するような資金の規模になりますので、小さい資金は、逆に存在しないといえます。
つまり、財源は、あれども、この制度に参加することに怖がるということが言えます。
なぜ、怖がられるのでしょうか？確かに、悪質ブローカーがこの案件を邪魔したということで、悪い奴らに絡まれたどうしようということで、怖がっている人もいるかも知れません。また、信実であったとしても、こんな大きな資金を受け取るということは、大事業を仕上げる必要があるので、とてもそんなことを一人でできないので、そんなことを考えるだけで、ストレスになるということになります。
確かに、本ブログを見ていただければわかると思いますが、隠さず信実を語っています。これは、現場を行っている人間が書いてるブログだからです。信実であるのは当たり前です。
現場で感じることを書いているのです。よって、真実のブログということを書いているのは、現場を実際に行っている人が書いている本案件についての話を書いています。
最終的に、正式な契約書のフォーマットなどは、御本人以外見ることがない書類になりますが、簡単に言えば、当ブログに書いている連絡先から連絡して資金者との面談をしたいと申請条件を満たした経営者が言えば、それでOKです。
仲介者として活動している人は、案内先がわからず困惑すれば、当ブログ書いている連絡先に連絡をして、申請者と資金者の面談を設定してほしいと依頼をされると、条件を満たしていることが確認できれば確実に資金者との面談はできます。
筆者から見えば、こんな簡単な案件がないと思うのですが、ただ言えるのは、多額の資金を受け取ったあとどうするか？という問題です。
そのことについてやはり、一流のプランナーとプロジェクト推進者がいなければ、何兆円、何十兆円という多額の資金を国家の発展のために活用できないと言えます。
国家の発展のために活用するには、資金を受け取るには、プロジェクと持っておく必要があります。
日本列島改造論という本がかつて出版されましたが、その計画は、もともと基幹産業育成資金を活用することが前提で書かれています。企業育成資金も同じものですから、日本改造論的なプロジェクト考える必要があります。
その計画に従って、大企業経営者に個人的に協力を仰いで、企業育成資金で何十兆円、何百兆円という資金を動かし、日本改造論のプロジェクトに従って事業を展開できるという考え方が必要になります・
正直、資金の準備は、条件が整えば、正直難しい話では有りません。自由裁量で資金が活用できると言われても、人に困ってしまいます。つまり、資金の活用をするためのプランニング、例えば、1000兆円日本改造論 とか、それくらいのプランニングができる優秀な人材がいれば、この企業育成資金が生きていきます。
これは、米国が日本の平和維持活動として経済安定政策のために準備している資金を政府とは違う組織（資金者）によって提供される案件です。
※資金者は、天皇家によって任命されている職位となります。
※これは日本政府が資金を出している案件では有りません。そんな説明をしないでください。
※省庁関係者からの電話連絡は絶対にありません。これは、資金者が米国の平和維持活動資金から資金調達をして日本の経済人に対して資金を提供する案件です。（返還不要の民間プロジェクト資金）です。
このことを理解しなければ、話が間違ったい方向に行きます。
筆者は、今まで経験したこと言えば、なぜか、大きなことは日本政府が行っていることだと説明したがる傾向が、多くの日本人にあります。確かに、政府は政府としての仕事していますが、世界で一番大きな資金を動かすことができるのは、世界の警察といわれた米国（米軍）の平和維持活動における資金ということになります。日本は、米国に安全保証を依頼しているので、米国の平和維持活動費から資金が日本の経済人に提供される仕組みがあります。
これも言っておきますが、
米国政府も赤字で大変だが、日本に出す資金があるのか？ということ言う人もいるとおもいますが、米国政府の財源と、平和維持活動をおこなうための財源は、米軍が持っています。米軍がFEB、IMF WBに管理している金融の仕組みとファンドがあり、その資金を動かすことになります。よって、米国政府の予算とは、別に、米軍が持っている国際的な平和維持活動の財源は、まったく別物で、その資金が地球上で一番大きい基金ということになります。
日本は、米国に安全保障を依頼していることで、米国（米軍）の平和維持活動の財源から民間プロジェクト資金の調達が可能であるということになります。
米軍の活動については、これも議会の承認を必要としません。米国政府であれ、このことについて阻止することができません。つまり、米軍の平和維持活動の一貫として資金が動かせるということになりますので、米軍内部決定で行なえます。米国議会への報告は書面で報告するということだけですから、機密文章として保管されるということになります。
この仕組について理解をしなければ、まったくこの資金の仕組みが理解できません。
戦後77年が過ぎ、日本の真の姿がどうなっているかを完全に国民に対して目隠ししていると言えます。つまり、日本の安全保障、日本国内の治安維持は、米国（米軍）に日本国が依頼をしているということになります。日本国と日本政府というのは、厳密に言えば、当時の契約書では意味が違います。日本国の承認は、天皇の承認ということになります。日本国＝天皇 が認めたことということになります。今は、日本国＝日本政府というイメージになっているので、意味がわからなくなります。
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皇陛下が内閣総理大臣（国会の指名）と最高裁判所長官（内閣の指名）を任命される儀式です。
内閣総理大臣の場合は、衆・参両院の議長が侍立し、天皇陛下から任命する旨のお言葉があった後、前内閣総理大臣から官記（任命書）が伝達されます。
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これは表向きで知られていることです。天皇陛下が「総理大臣」「最高裁長官」を任命されます。
それと同様に、資金者という立場は、天皇家から任命になります。国家を代表する立場の方ということになります。
この国家の仕組みについて理解する必要があります。セキュリティ−上、非公開でありますが、このような仕組みによって護衛されて行われいる案件であると言えます。
そのことを知らなければ、本案件の意味が理解できないといえます。つまり、この制度につて説明するということは、このような仕組みが非公開でありますが、実際に長年行われているといえます。
この制度を行っているのは、独立した組織である資金者を中心によって組織される、非公開組織「資金本部」によって行われている企業育成資金の制度ということになります。
よって、この制度をおこなっているのは天皇家から任命されて本案件を行っているわけですから、天皇家からの依頼案件という位置づけになるといます。
日本政府と日本国とは違うということをもう一度認識する必要があります。日本国とは、天皇家の承諾があることで成り立つことです。日本政府というのは、政府が行っていることであり、日本国としてすべてを網羅している言えません。
つまり、日本国というのは、一国二制度の国家であり、日本国と日本政府という概念があります。日本国というと天皇家の承諾があり、同時に日本国は、日米安保の承諾をおこなった立場として国家の治安維持、平和維持を行っていると言えます。日本政府は、天皇の承諾により、三権分立（司法、立法、行政）を行っているといえます。
今は、何が何であるか不透明で見えにくくなっていますが、本来はそのような立場で選定されています。
日本国についての明確な説明をする人が日本の経済人、リーダーの中には皆無ですが、これでは、国民がどういう方向に向かっていいのかまったく見えてきません。
それを明確に学ぶこと重要です。
なぜならば、真の日本の姿を理解しなければ、解決策が見えてこないからです。
つまり、日本国民が非常に苦しい状況になっているということは、これを打破するには、資金者が提供する平和維持活動費から資金を民間のプロジェクト資金として提供する必要があります。
受取人になれる個人に対して、仲間となり、国家建設をできる民間プロジェクトの推進役が必要となります。これでは、国家にとって重要なことであります。これは、日本国としての必要な話について説明しているのです。
正直、今の日本がだめになったり理由は、日本人が真の日本を知らなくなったということ、それと同時に、政府が、日本国の立場を乗っ取ろうしてる考えを持った人物が複数いることが問題といえます。
つまり、国家とはどういうものかを根本的な部分を考える必要があります。
それについて真剣に考えることができれば、つまり、日本は、もう一度、復活して世界でもトップの経済大国として返り咲くと考えています。筆者は、常にJapan As NO1 が可能であると確信しています。日本国を建設できる国家を代表するプランナー、計画立案者が仲間になれれば、この資金は、大きく活用することができるでしょう。
