スリランカの学校教育現場での現状と、新しい取り組みについての話。

日本企業とスリランカの職業訓練学校ネットワークをつなぎ、国家戦略として、人材育成をする企画を考えています。

現在、筆者は、スリランカ政府、文部省（職業訓練庁）の特命全権大使として、日本企業とスリランカの学校ネットワークをつなぎ、スリランカの職業訓練学校の学生の教育プログラム如何にするかを計画しています。

現在ある問題点としては、スリランカ政府が破綻したことで、財政難が続き、学校教育制度の維持が困難な状況になっているという点です。

学校の固定費、教職員給料が払えないという問題があり、学校組織が崩壊する寸前になっており、これをなんとかしなければという問題点に直面しています。

現時点での問題点は、毎年１２万人以上の学生を職業訓練学校に入学させたいとスリランカ政府の文部省は考えていますが、資金不足のために、実施には、４万人の受け入れしか出来ていないという点。

教職員の給料、学校固定費、学生の実習費用など捻出出来ないということで、教育レベルの悪化が問題になっています。

そこで、改革を進めるが上で、学校と企業とがパートナーシプを結び、その企業で必要な教育をするということで、官民パートナシップ（PPP）により、学校の再建をすることを計画しています。

このことに対しては、先週、スリランカの国会の審議を通り、新しい取り組みとして承認をされましたが、民営化の動きに、２つある教職員組合が反対しているという現状があります。

しかし、反対をしたからと言っても、来年度から支払う固定費、給料は無くなっている現実がありますので、この急激な転換を実行する以外、完全に方法がないという状況になっています。
これは、スリランカ政府が英国から独立して以来７０数年ですが、戦後最大の危機であり、同時に戦後最大の改革のチャンスを迎えていると言えます。

新しく選出されたスリランカ政府の文部省（職業訓練庁）のリーダーが、筆者のビジネスパートナーであったということで、大統領に任命されたということで、これは一緒にこの改革を行おうということで、特命全権大使の地位を頂き、この問題の解決をすることになったのですが、調査した結果、この問題は、相当厳しい問題の山積みになっています。
こんない状況であるならば、一からすべて消して一からやり直したほうが良いのでは思われる話になりますが、学生は学校で学んでおり、入学できずにいる大量の学生がいることで、得にコロナが流行したこの３年は、学校もあまり開かれなかったことで、文字も読み書きできない子供が大量にいるという現状が、今後のスリランカにとって多大な悪影響を及ぼすという問題も広がってきています。

つまり、スリランカにとって今いる学生の教育問題が国家組織を維持する上で、大きな問題になると言えるのです。

なかなか難しい問題が眼の前にあるのですが、経済的理由は、これは、政府支援がなくなれば、民間から集める以外方法がありませんので、今は、各国の大使館を回ってスリランカの学生に対する補助金制度を応援して頂く手段がないか模索中ということになります。

スイスやドイツは、前向きな話になっているということです。ただ、全国にいるスリランカの学生支援ということになれば、この問題はなかなか難しさがあると言えます。

スリランカの学校は、田舎の学校は、政府が立てた学校でなく、民間土地の上に、トタン屋根の簡素な建物があり、その環境下で学校を運営してるということで、校舎も管理できていないという問題も有り、そのような問題をどのようにしてクリアーするかもすべて経済的理由ということになります。

簡単言えば、校舎がトタン屋根のボロ倉庫みたいなところで、学生はそんな場所で勉強しており、教材や実習をする資金もありますせんので、一つのものを１０人くらいで見て勉強させるのが、やっとということで、とても学習環境として悪いという状況です。まだ、学校に行ける人はマシですが、学校に行けずに待機中の学生が大量にいるということも問題になっています。

この問題を解決するには、日本でも大企業などにありますが、「企業内学校」の制度を取り入れるということが重要かと思っています。

中学卒業後、技術系の企業では、企業内学校を開講して、基礎学習と企業で必要な技術を学ぶという学校があります。その制度をスリランカの職業訓練庁の管轄する二百数十校の職業訓練学校と提携して、日本企業で就職できる人材育成を子供の頃から行うという企画に参道していただける大企業を見つけることができるかということが、今の課題になります。

特に製造分野での就労を目指す学生に対しては、企業としても中学卒業後３年から５年の専門教育を受けた職業訓練学校の学生を採用すると企業としても即戦力になる現場社員の確保に繋がります。

スリランカの職業訓練学校の学校との官民パートナシップによる学校運営のメリットというのは、企業にとって必要な人材を、子供の頃から教育して作り上げるという計画が重要だと考えています。

スリランカは、今、学校自体が崩壊の危機になっていますので、いずれにしろ、国家存続のためには、対外債務の問題は、外貨を稼げるスリランカ人材の育成ということが重要になります。つまり、外貨を稼がしてくれる外国企業で仕事出来る人材を、職業訓練学校を共同で経営をして、学生の人材育成を行うという計画を実行する必要があります。

スリランカは、英語ができる国であり、同時に、親日国でもありますので、日本語教育を積極的におこなうことで、日本企業に必要な人材を子供の頃から教育をしていくことが求められます。

この問題解決は非常に難しい話になりますが、継続していけば、協賛してくれる大企業はでてくると信じています。

宜しくお願いいたします。