民間外交政策は、まさに、天皇制資本主義社会の２つのPPPを実施することで、十分に可能であると言えます。

「天皇制資本主義社会と２つのPPP,ローンのない社会へ」というテーマで企業育成資金の案件を進めています。

また、スリランカ政府文部省（職業訓練庁）の特命全権大使として筆者が、スリランカの全土250箇所にある職業訓練学校と、4万人の学生と日本企業とつなぎ、スリランカの若者が日本企業との仕事や日本との貿易ができるように支援プログラムを行っています。

当ブログの読者であれば、1951年サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ元大統領が日本を養護する演説をしたことで、「対日賠償責任の除外」及び「分割統治案の廃案」にすることができたという恩があります。

第2次世界大戦時、日本ではあまり知られていませんが、旧日本軍は、スリランカに空爆を行ったことがあります。スリランカにいたイギリス艦隊を空爆したということになるのですが、スリランカも被害国であるにも関わらず、日本を養護する発言をしてくれたことで、サンフランシスコ講和条約の際に、日本は賠償責任や分割統治案から除外されて、今の日本が日米安保によって守られて歴史があります。

この歴史と、企業育成資金の財源というものが非常に関係しています。日本の賠償責任の除外されたことで、日本の復興財源が残されたということになります。1945年から1951年の期間は、日本は、米国と英国によって分割統治されました。しかし、壁などは作られることながく、英国は、中国地方と四国を担当し、それ以外の地域は、米国が管理するということで、日本の占領政策が行われました。その後、1951年でサインフランシスコ講和条約における日本の国土復帰をした際に、対日賠償責任が除外されたことで、日本は、英米によって管理された日本の旧体制下の資産（天皇家や財閥資産）は、凍結され、法的管理され、その後、米国によって日本の復興財源として「基幹産業育成資金＝アジア復興資金」と言うことで、日本の主要産業、基幹産業、インフラ開発事業を行う際に、資金提供されました。この資金を提供する作業を行ったのが、天皇家に任命された裏天皇である資金者であり、裏天皇である資金者が管理する組織を「資金本部」という名称で、日本国の平和維持活動における経済支援（PPP）による資金提供を行ったことが、企業育成資金の原型になっています。

つまり、企業育成資金が存在できた理由は、1951年スリランカの大統領の日本国を養護する演説により、「対日賠償責任の除外」が決定されなければ、多額の賠償責任と、分割統治されていれば、今の日本は１００％存在していないと言えます。

よって、筆者は、本制度を進める上で、いろいろな事がありましたが、スリランカ政府から支援を求められていますので、特に、スリランカの未来を背負う若者　毎年4万人の学生が卒業する文部省職業訓練庁の管轄下の学校、学生が日本との関係で、日本円を稼げる世界をつくる支援をするのは、これは、お互い様の助け合いの精神（共存共栄）の人類の精神からも、日本国民が世代を超えて恩義があるなら、その恩義を未来にかけても返す精神が重要考えて、あえて、このブログのプランの中にスリランカの話を入れています。

よって、日本はスリランカを支援することは、非常に重要であり、スリランカ国民が日本円を稼ぐことができる仕組みづくりをすることが、スリランカと日本とのビジネスの交流、貿易を活性化させ、ヒト・モノ・カネが動くことで両国にとって非常に重要な関係構築ができます。日本は、少子高齢化で、労働者人口の現象が問題になっています。スリランカは、北海道の８０％面積の国土と人口2200万人の島国になります。スリランカの国土、人口を見ても日本と同じ島国で、大国ではないので付き合いやすい国家の規模といえます。日本からの支援をすることで、スリランカ経済を日本との交易を盛んにさせ、貿易発展をさせるのは、日本の企業育成資金の制度をつかえば、さほど難しい問題ではないと考えています。つまり、日本との貿易の活性化させるための事業投資を企業育成資金の制度活用して、資金調達を行いその一部をスリランカへの事業投資をすることで、スリランカの発展に寄与するということです。その交流は、インフラ整備だけでなく、人の教育ということにも力を入れることです。

ヒト・モノ・カネという言葉があるように、

まずは、ヒトを教育によって作らなければ、モノができません。モノができれば、交易がスタートして、カネが動きます。

つまり、人の教育をすることは、大きな財産になり、未来に渡り、モノ、カネの交流があるというになります。筆者は、中学校を卒業をして就職を目指す学生（職業訓練学校）に進学する学生を監督する文部省職業訓練庁の全権大使でありますので、スリランカの若者に対して日本語、日本文化、日本の企業技術などをスリランカの職業学校とJV（ジョイントベンチャー）によって構築することが出来ます。

スリランカの学生に対して、日本企業が就職できる人材を育成することに協力してくれるプログラムをどんどん実施できることが目標です。

学校の設備の充実、教員の派遣、そして、日本式のカリキュラムの実施など、ヒトを作るということで、日本企業とともにスリランカの全土にある職業訓練学校を発展させたいという方針を持っています。

これは、天運的な動きもありますので、必ず実現可能であると確信しています。

そのためにも裏天皇である資金者が提供している企業育成資金を日本の大企業経営者に資金を提供し、スリランカのヒト・モノ・カネを作り出す仕組みの構築をするためにJV【共同事業体】の事業を進めるための協力者作りが重要になっています。

これが、結論「自由に開かれたインド太平洋」と政府が計画している事業が成功へと導く大きな結果になります。国益になる話です。

つまり、今の政府が話している　令和の所得倍増計画、新しい資本主義については、「天皇制資本主義社会の仕組み　つまり、２つのPPPとローンのない世界へ、を目指せば、実現可能な話であり、同時に「自由に開かれたインド太平洋」のインドエリアのゲートウェイ（入口）としてスリランカとヒト・モノ・カネが交流できる強固な関係を作れば、実現できることになります。筆者の考え方は、大国に対して影響を与えることを考えるより小さい国に対して、影響する事業を展開するほうが、国家として一つの国ですから、数の原理でいえば、効率よく国際社会で影響を与える事ができます。

つまり、大国支援より、困っている小国支援をすることが、実は国際社会では価値が出る言えます。日本は、国土面積を考えても人口規模、面積では、大国にはなれませんので、自分より国土の大きい大国に対して物申す事ができる影響力を与える努力をするのは労力と時間をかけても結果につながるのは難しいですが、小国を支援することで、双方にプラスに働く影響を与えることは、さほど難しくないという考えになります。

そういう点でも、このスリランカとの事業は、何が何でも実現してみたいプランといえます。

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