政府の救済システムを考えるとき、国家の成り立ちについて考えると答えがわかります。軍部が国家を統一して、軍部が国民サービスを提供するために作る組織が、政府ということになります。政府は、軍部の管理下に存在しており、政府は、軍部によって救済される仕組みが、PPPの仕組みです。
時代の変化は、従来型の中央銀行システムから、PPPを主体にした政府救済システムへ移行して、政府債券が通貨になる時代が到来する。
本来、PPPというのは、貨幣論の提唱者であるケインズの考えで、担保をもって通貨を発行し、金利をとる銀行システムでは、拡大経済の社会では円滑に金融システムができるが、経済の拡大がとまれば、この仕組だけでは、将来破綻するということで、PPPの救済システムを作りました。これは、PPPの救済システムは、市場拡大が止まれば、国民生活をささえるために、政府は大量の国債を発行するようになり、政府財政が厳しい局面を迎えます。政府国債を買うのは、民間であり、民間を経由して、大量の国債を買い支えるファンドが存在します。
これを買い支えるのは、ゴールドファンド（軍隊ファンド）ということになります。つまり、米軍、NATOに関係する軍部が関係するファンドが、政府国債を買い支えている構図が、PPPの国債買上げシステムということになります。
日本の場合は、敗戦したために軍部ファンドというのが、イメージがわきませんが、戦勝国は、当然、戦利品として金融資産を得ることになります。それが、軍部ファンドということになります。日本はなぜ米国との関係が重要かといえば、最終的にいえば、国債の買い上げシステムが連合国側の軍部が行っているからです。軍部ファンドが、政府国債を買い支えているということをしているのが、PPPということになり、日本では、そのことを「企業育成資金」という名称で、国債のブリッジ取引を行っているということが言えます。
つまり、従来の中央銀行システムが行き詰まれば、政府国債を大量に発行して、それを民間や中央銀行に売却するしても、最終的に政府が国債が満期になれば返済する必要があります。今の日本の現状を考えれば、60兆円の税収、100兆円以上の国家予算では、赤字が解消できることがありません。
つまり、国債の買い上げシステム（救済システム）である軍部ファンドに国債を買い上げてもらうことで、政府国債は、返済が必要なくなるという仕組みになります。なぜ、企業育成資金の仕組みが重要になるかといえば、これは、政府救済システムである国債買い上げシステムを行うには、一定の条件が必要になります。つまり、３００億円以上の個人的なクレジット・ラインをもった人物でなければ、PPPシステムを活用出来ないという問題です。
日本の政府国債をブリッジ取引でゴールドファンド（軍部ファンド）に購入してもらう際に、個人的には、３００億円以上というクレジット・ライン（与信枠）をもった人物が、個人的な資金を出してこの案件に参加することは不可能であるので、それを支援するモデルを行っているのが、天皇家に任命された資金者（裏天皇）によって、PPPの仕組みによって資金が生み出されています。つまり、ゴールドファンド（軍部ファンド）に政府国債を買い上げる仕組みを行うには、大きなクレジット・ラインをもった人物でなければ、エントリーできない仕組みになっています。
それが、東証プライムや、銀行、信用金庫の代表権者ということになります。
だれでも参加できるのであれば、話が簡単でいいのですが、資本主義社会というのは、１０万人に一人の資本家にPPPの制度を行わせるという基準で考えられれますので、非常に難しい資本家条件のハードルを設けています。
結局、世界はどうなっているのか？ということを考えたときに、世界は軍部によって動かされていると言えます。以前ブログで説明しましたが、軍部が政府を作り、政府は、民主主義によって、社会を形成するということを世界的に作ってきました。軍部は、安全保障の分野を中心に活動しており、政府が困った際には、軍部が作った政府を軍部のファンドが救済するという仕組みです。
国家というのは、生みの親は、軍部であり、軍部が国家を統制して、政府は、軍部の下で、国民の社会サービスを提供する組織ということになります。
日本では、敗戦したことで軍部が力を持つことがありませんが、戦勝国は、すべて軍部が国家を統一して、軍部が国民の社会サービスを提供するために、政府を作り、政府は、民主主義行えるように、政府のリーダーは、選挙で選ばれます。
しかし、考えてみてください。軍部のリーダーについては、国民選挙で選ばれるでしょうか？それを考えれば、本当の世界の姿が見えてきます。日本は第二次世界大戦で敗戦国になったために、敗戦国として軍部が前に出ることが出来ませんが、世界は違います。軍部が国家を作っており、軍部がファンドをもって軍部が作った政府を支援する構図であります。
つまり、政府が困ったときには、軍部と相談して国債を買い上げてもらう仕組みがPPPということになります。政府が行き詰まれば、どうなるか？今度は軍部が政府救済ために、経済支援をする仕組みが動き出します。中央銀行システムも今後は、軍部の救済システムであるPPP金融システムが中心となり、新しい経済発展モデルが実行されていきます。これは、政府国債がゴールドファンドに裏付けされたボンドマネーを生み出し、新しい通貨システム（デジタル通貨システム）ということになります。
