企業育成資金について追加で基本的な内容の話をしていきたいと思います。
これは東証プライムの資本金100億円以上の企業が対象となる案件ですが企業育成資金という名称ですから非常に混乱するのですが企業代表者資金と言った方が正しいのかと思います。
東証プライム資本金100億円以上の企業代表者に対して提供される資金になります。
その他は銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上というルールになっていますが現実は銀行ならばどこでも良いです。
信用金庫ならば預金高1500億円以上から相談可能という風になっています。
つまり相談可能ということは資金者が面談してくれるということになりますので面談次第で合格になるという言い方が正しいです。
ただご本人が前向きにこの資金を活用すると言う意思が確認できることが重要ですから面談に来る際は第三者から頼まれたから来たという風なめんどくさいような顔はしないでください。
これは国家のために貢献する資金ということで提供されている資金ですから面談の際には必ず日本の国家の発展のために寄与しますという風な感覚をもって面談に来てください。
面接官も一応本人の意思や態度というものを見ていますので資金は出したい気持ちがあったとしてもあまりにも態度が良くないというような状況ですと中止される場合もありますのでその点はご注意ください。
詩吟本部の方でも企業育成資金をできる限り受けやすいように色々配慮をしています。
面談に来る際の事前提出書類はなしにして面談を引き受けるというやり方やもう一つはリモートで申請を受け付け電話対応と書面対応だけで着手金として5000億円を入金するという手法で申請者を安心させるというサービスまで行なっています。
つまり多額の資金が動くということで精神的にストレスになる方やまた本当か嘘かという話で心理がどうなっているかということを疑問に思われる方も非常に多いということもあり重点企業に限りリモートでの対応もおこなっているというのが今の現状になります。
それ以外の基準ギリギリの小さい企業に関しては面談に来ることが条件であるという風に言われますが基本的には事前に大量の書類を提出することはせずに当日ご本人様がお越しいただきその面前で提出していただくもしくは簡単な書類だけをいただき後日追加の書類をいただくという風な形で申請する際の負担を軽減する手続きをしています。
なぜここまでして資金提供をしなければいけないのかと言うには実際にはこの資金は国の第三の財源と言われている国家予算外資金として国にとって重要な財源の一つでもあります。
ただこの資金を動かすには短期国債を発行して平和維持活動の基金から資金調達をするのですがその間にブリッジとして民間人の名義が必要になります。
その名義人になれるのが企業育成資金の申請者条件を満たした人ということになりその名義人が出てこない限りは国の国家予算外資金つまり第三の財源と言われている資金が動かせないということになります。
現在防衛費の補填ということで増税が政府の方で話題になっていますが本来は企業育成資金を動かすということは安全保障費ということになりこの動かした財源から日米の基地の建設費備品購入費を捻出するという風に随分昔に決めておりますがあまりに資金が動かないということで完全に枯渇した結果現在は国民の負担によってこの問題点をクリアするしかないという国民全体的になってしまいました。
これではこの制度を作っている意味合いはなくなってしまい本末転倒ということになってしまいますので是非この案件について理解をして頂き日本の企業育成資金をしっかり動かすことによって日本の防衛における財源確保に努めていただきたいと思います。
特に難しいことはありませんただ単に資金本部が募集している企業育成資金に申請していただき資金者との連絡を取っていただければそれで資金が実行されるということになります。
申請費用は当然無料です
常時無料相談を実施しておりますので疑問に思う点がございましたらいつでもお問い合わせください。
また資金者が面談をしてくれるかどうかなど資金本部に対する疑問等があれば問い合わせていただければ即回答いたしますのでご質問等あれば当ブログの連絡先から連絡してください。
よろしくお願いいたします。
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※大口の案件 (通年募集をしています。各クラブにご案内します)
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