明日は1月10日です。
基本的には欧州の銀行とプラットホームは1月10日から開始になりますので企業育成資金も1月10日から申請は可能ということになります。
日本は明日は祝日ですから明後日からになりますが欧米は別に休みではないので基本的には明日から申請をしても大丈夫ということになります。
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本年度の企業育成資金の募集案件は
東証一部の資本金100億円以上
銀行
の代表権のある個人
を対象に企業育成資金にエントリーできます。
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注意が必要なのは
一昨年まで行なっていた信用金庫や病院の案件は今年は募集はしていません。
PPP について本ブログではずいぶん詳しく説明しましたので企業育成資金というものはどのような仕組みで資金が生み出しているのかということが本ブログの読者の方は理解ができたかと思います。
よくこの資金について実態のない話だなどを言われる方は多いのですが、究極言えば、PPP の申請に関しては、東証一部の資本金100億円以上もしくは銀行の代表権である方以外でも申請は可能になります。
条件としては個人もしくは法人で100億円以上の現金資産があれば PPP にエントリーすることはできます。
実際には最低ラインは50億円以上、理想的には100億円以上というのが PPP に参加できる条件になります。
PPP にエントリーするには欧州のプラットフォームを経由して FRB の面談を受けて合格になればエントリーはできますが結構難しいです。
そのことを考えれば企業育成資金は非常にありがたい制度だと思います。
実際に PPP のエントリーをして資金調達をすることは資本があればできるというだけの問題ではありません。
これは日本の補助金助成金みたいな制度と近いものがありますから、きちんとした事業計画書それと法的な書類また正確な資金証明そして面談しかも英語で行なって合格になって初めて PPP から資金調達ができます。
日本でも色々補助金制度はありますがめちゃくちゃ書類たくさん作ります。
それと同じで PPP も非常にたくさんの書類を作りますので、とても素人ではできません。
ということを考えれば企業育成資金の制度はすでに資金本部が資金を作ったものを東証一部の資本金100億円以上それと銀行の代表権個人の方資金提供ができますので非常に便利な制度だと言えます。
確かにヨーロッパのプラットフォームが行なっている PPP にエントリーすれば非常に多くの書類を作成しますし、また面談等も色々やりますのでPPP から資金調達をすると言う作業をしているという感覚は半端なく感じられると思います。
たぶん日本人の感覚というのは簡単だったら仕事をしている感じがないので嫌なんでしょう。
めちゃくちゃ難しくて申請が大変で書類も素人ができないレベルで国際弁護士を立てて書類を作らなければいけないような PPP の申請の方が実際にやっている感じがすると思います。書類は全て英文になります。
日本の企業育成資金は
名刺、会社案内、パスポート、通帳コピー、会社の封筒それと便箋を持ってくれば簡単に申請できるものですからそんなもの本当にあるのかという気持ちになるのでしょう。
すなわちその作業を簡素化するために資金本部の方が実際に PPP から資金調達したものを申請者である東証一部の資本金100億円以上と銀行の代表権のある方に対して送金をするということで資金提供するので手続きが難しくはないのですが、実際に自分自身がそれをやろうと思えば大変です。
企業育成資金の制度を言えば申請者が究極に簡単に資金調達できるように資金本部が仕組みを作って募集しているということになります。
そのことが理解できればこの企業育成資金は実は日本人にとっては究極に簡単に PPP から資金調達できる案件だということが言えます。
