具体的に行動をして結果を出すことが重要である。
GWも終わり、今日から平常通りの営業を開始します。
このブログは、テーマを企業育成資金とPPPというジャンルに限定していますので、毎日、新しいネタを探すのは大変ですが、多くの読者の方に支えられていますので、日々、話題を探して記事を書いています。
毎日、筆者のところに、企業育成資金の企業名を上げて、資金を取得可能化どうかの確認を頂いていますが、そのうちの１％でも実現できれば、相当大きな成果を得れるのですが、殆どが問い合わせだけで、その後は、結果にならずに話が終わっているケースがほとんどです。
それでは、正直意味がありません。ここで言いたいことは、問い合わせをしてきたのであれば、最後まで仕上げる事を前提に行動することが重要だということです。
ほとんど、聞いているだけで、何も行動もせずに、代表権のある方とも直接相談することもなく、途中で話が消えているというのが現状です。
そのことは、分かっていますが、問い合わせをしたら、必ず、顧客に対してアプローチをして、結果はどうあれ、明確な回答を得るところまでは話をしっかりすることが重要です。
企業育成資金の仲介の難しさはあるのですが、話もできる可能性のない企業名称を上げて、問い合わせだけして、その後、なにも行動もせずに、頓挫するのはやめてほしいと思います。これは、問い合わせをした人の最低限のマナーとして、最後まできちんと行動してほしいと感じています。
企業育成資金の基準は明確です。東証プライム 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の代表権のある社員、非上場は、鉄道、電力大手、資本金８０億円以上の企業の代表取締役も、申請可能な資金ということになります。
※ 保険会社、証券会社は、NGです。
このことだけを知っていれば、特例を除いて殆どの企業代表者は、申請できる資金ということになります。
仲介者で、どの企業ができるかどうかだけを問い合わせすることだけで、仕事をやっていると感じている人もいるようですが、それでは永遠に資金を動かせる仕事が成立しません。具体的に、どのようにアプローチをして、企業育成資金の案件に参加してもらうか考えて行動することが重要です。
日本経済が大変であると毎日のように、報道されいますが、その問題について解決できる手段は、もっとも効率的なことは、年間３０件程、企業育成資金の案件が決まれば、正直、日本経済は一気に回復するでしょう。確かに、一つの案件で動かす金額は大きな金額が動きますが、行うことは非常に簡単なことです。
企業育成資金で条件を満たした企業代表者の場合は、
申請に必要な書面は、
１，名刺 ２枚
２，会社案内 １部
３，銀行情報（入金先銀行口座）
この情報があれば、指定銀行にて、５０００億円の資金投入を行います。
銀行口座のない場合は、事前予約をして、指定銀行に来ていただければ、口座開設後にすぐに５０００億円の入金を行います。
※ 申請費用は無料です。
考えてみてください。こんなシンプルに資金提供する案件が地球上に他に存在しますか？
絶対にありえません。
世界で最も簡単に資金提供をするのは、日本の資金本部が提供している企業育成資金の案件と言えます。
どんどん成果を上げるように、行動してください。日本経済の復活の方法は、そんな難しい話ではありません。企業育成資金を活用することで十分に可能です。これにかかわったひとは、当然ボランティアではありませんので、大きな資金を稼ぐことができる仲介ビジネスとしても捉えてください。
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MSA総合研究所 https://msa.tokyo/
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
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