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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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企業育成資金の案件について説明する上での心得

企業育成資金の案件について説明する上での心得

 

企業育成資金により資金を受け取るのは、国民の権利であると言えます。東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の大条件のある社員(個人)を対象にした資金提供をする制度ですが、この制度については、日本国民の権利であると言えます。この資金については、日本政府が管理している資金ではありません。

 

何度も言いますが、皇室資産を簿外資金として管理している資金であります。皇室資産を管理している団体は、皇室の資金本部と言われる団体が、資金を管理しており、皇室の資金本部が、企業育成資金を受けたい申請者について、調査コンプラチェックをして、資金を提供しています。

 

この資金提供に関しては、管理者は、皇室の資金本部でありますので、日本政府ではないので、この資金について、日本の中央省庁に問い合わせしたところで、「当然、存在について政府が認めることはありません。」ただ、知識として知っていただきたいのは、皇室の資金本部が民間の大企業の代表取締役個人に資金を提供すると同時に政府の支援になる資金も動いているということはあります。政府側に流れた資金は、国際的な政府間援助(ODA)や国家の安全保障の財源として活用されるとなっています。

 

よって、簿外資金を管理する皇室の資金本部は、政府を救済することがありますが、この資金の管理に関して、日本政府が直接関与することはありません。よって、簿外資金は、政府の財源にもなっているのだから、政府が管理している資金だと思っている人もいるようですが、それは、間違いです。この簿外資金の制度というのは、米国が、通貨流通量の安定させるために、日本に対して提案してできた制度であると言えます。よって、皇室資産としての簿外資金の管理に関しては、米国との関係をもって行われているということになります。

 

多額の資金について、企業代表者に対して提供されるということを説明する際に、どのように説明すれば、理解してもらえるのか?ということを聞かれることが多いのですが、この制度は、1951年から存在しており昭和の時代から現在まで370社以上の企業代表者が資金を活用してきた実績があります。非公開で行われている案件でありましたので、正式な情報が流れていませんが、確実に現在もなお継続して、東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者個人を対象に資金が提供されています。特別な案件でありますが、条件を満たした申請者であれば、調査の結果問題がなければ、ほぼ全員受け取ることができる資金になります。仮に日本全国に500名の対象企業の代表者がいるとして、全ての方が同時に申請したとしても、財源は、枯渇することはありません。十分な資金量があります。ということになります。少なくても、京の単位の簿外資金がありますので、現金化していないだけで、資金量は十分あります。

 

この前のブログでも説明しましたが、一人が3兆円の資金を受けて、500人同時に受けたといっても、まだ、1500兆円です。その倍の資金を動かしても、3000兆円ですから、どんなに頑張っても、物理的に、資本金×100倍という程度での資金のバラマキを行っても、数千兆円以上の資金を日本国内に流通させることは不可能であると言えます。

 

よって、この資金については、国民の権利として対象企業の代表者は皆さん申請して資金を受け取ってくださいという資金になります。

ただ、注意をしなければいけないのは、複数箇所を間違っても相談しないことです。複数箇所と相談していることが判明すると取引が停止されます。

 

企業育成資金については、基本的には取引した証拠は残さないということが大原則ですから、複数箇所が知り得る情報になれば、情報の秘密が守れないという理由で、取引を停止することになります。よって、残念ながら複数箇所と相談しすぎた結果、資金を受けたくても受けられないという方もいます。そのために、間違いなく、案件を決めてもらうには、複数箇所と相談しない。申請をするには、他人に相談することなく、資金本部に申請をして資金を受け取ることが重要です。

 

企業育成資金は、国民の権利として皇室の資金本部は、いつでも資金提供する準備ができていますが、外部で情報が出回っているということが噂になりますと、取引停止になるということになりますので、その点だけ注意が必要です。

 

証拠を残さず、秘密保持ができる人が、この案件で資金を受け取ることができる人物としてふさわしいといえます。資金を受け取る前に、不安になり周囲と相談したがる人がいますが、大体、そうなると情報が漏洩して、色々な人が近づいてきて、資金をを受け取れない環境になります。つまり、存在はしていますが、実際に実行しているかという事実については、非公開で行うということが条件であると言えます。そのことを理解して案件に参加してもらえれば、良い結果になります。





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