本ブログは、一般的に知られていない簿外資金の世界の核心に迫る内容を書いています。
米国がドルベースで作っている簿外資金というものは、日本国では、皇室の資金本部が管理しており、その資金本部から資金が動かされれば、日本の安全保障を支援するための財源に活用することができます。
安全保障といえば、簡単にいえば、同盟国の軍需産業企業から武器を輸入するということになります。武器に関する貿易の費用については、政府の血税だけで補うことは厳しく財源が不足すれば、国家を守れないことになります。よって、軍需産業に関して、簿外資金を動かしたあとに安全保障の名目で武器貿易を行っても良いということになっています。
つまり、今日本政府が貿易増税などを国民に訴えているということは、完全に簿外資金から生み出す余剰資金が枯渇しており、財源の補充をする必要があるが、企業育成資金の対象企業の代表者が資金を受けになかなか来ないことで、今度は、国民負担によって、防衛費つまり、武器を輸入する財源を確保しようという動きになっています。
これは、明確に伝えることができます。簿外資金から資金を受けることは、これは、日本国の安全保障を守るための武器の購入費（米国からの輸入）及び、基地の建設費として活用することができるというルールを知ってください。
防衛増税について政府が国民に訴えるということは、これは、簿外資金による財源を補填しなければ、増税をして国民負担する以外方法がないと訴えているのです。
このことを仕方ないということで、諦めるのは、非国民であると言えます。つまり、企業育成資金を受けることは、国民の権利であり、対象者は、ほぼ全員資金を受けることができる制度ですから、国民の権利として資金を受け取るように、企業育成資金を管理している皇室の資金本部に申請してください。
そうすることで、防衛増税の話や、政府の財源不足ついての話などが、いつの間にか消えていきます。確かに財務省が財源不足を訴えて増税したい気持ちは理解できます。それは、財務省は、簿外資金を管理していないからです。簿外資金は、独立した皇室の資金本部が政府を支援するために財源をもっているのであって、政府が直接使える財源ではありません。
このことを理解してください。大きな資金ですから、政府が行っていないのはおかしいとおもっている人は、その常識を捨ててください。政府は、あくまでも国民に支えられる存在であるということ、これが、資本主義の基本になります。国民に財源を与えるという行為で、簿外資金を動かし、国民に資金を与えて、そこから政府に資金を支援するという方法で資金を捻出すれば、資本主義のルール、政府は、国民によって支えられている構造が成り立ちます。つまり、資本主義の原理原則のルールを守って、民間と政府を支援する簿外資金の仕組みということになります。
このことを理解して、国家に貢献する仕事を行ってください。
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