世界的経済発展の戦略
簿外資金と言われる世界、この世界は非常に奥が深い。米国が、基軸通貨になるために作った制度である。基軸通貨である米ドルが、資金不足にならないために、通常の銀行システムとは違う、もう一つの簿外資金を生み出す金融システムを作って、表に見える金融に対して安定化させるために、簿外の金融制度を作って、財源と投入しながら表の金融制度の発展に寄与していると言えます。
簿外資金の制度を考えたのは、貨幣論を提唱者であるケインズであるが、表の中央銀行システムだけでは、いつか破綻することは見えている。よって、簿外資金をつくり、簿外資金が極秘で、資金を表の金融を支援するために財源の投入を行うというのが、世界の金融の本当の姿です。つまり、この金融システム、簿外資金により資金投入をする際には、これは、政府を支援するということが基本的な考えになります。
政府を救済するために、民間の名義を使って、国債を購入することで、政府への財源提供をすることができます。これが、非公開で行われているPPPの仕組みということになります。日本の場合は、企業育成資金の名称で募集している非公開案件ということになります。
つまり、簿外資金の目的は、民間名義を使って政府の支援を行うという仕組みであります。この政府財源は、インフラ開発、基幹産業開発、安全保障（軍事分野を含む）のために、資金を使うというルールが、国連ルールによって決まっています。
基軸通貨である米ドルの持っている簿外資金のルールというものは、国連ルールによって行われており、日本で使う場合には、米ドルと日本円は、通貨スワップして使っていることになります。
米ドル、英国ポンド、ユーロ、日本円は、無制限、無期限の通貨スワップ協定がありますが、それは、いつでも通貨スワップができるようにすることで、お互いの通貨を保全していると言えます。通貨の交換が自由にできるということは、同じ経済圏であると言えるからです。
つまり通貨スワップの仕組みが自由にできるかどうかで、世界は、グループが別れていると言えます。今、第三世界という経済圏をどのように取り入れるかが、西側、東側諸国と競い合っていると言えます。米中対立などと言われていますが、米中対立の先にあるものは、第三世界の経済圏をどうするのか？という問題があり、今まで、通貨グループとして西側の仲間に入っていなかった経済圏を如何にどうするかということが課題になっています。
実は、この世界は、政治の世界でも色々言われていますが、簿外資金の世界でも同様に仕組みの構築について支援モデルを導入する作業が行われています。実は、この世界的戦略をおこなっているのが、米国債を大量に買い上げている米国政府を支援する資金本部であるMete財団が第三世界と言われる国々を支援するための米ドルとの無制限通貨スワップの仕組みを提供しています。米ドル＝Mete＝各国の法定通貨 は、固定レートになります。これは、Mete財団と加盟した国に与えられるサービスということになります。米ドルと固定レートの通貨スワップというモデル、また、ローンと寄付で資金を提供するモデルで最も成功した国は、日本になります。これは、１ドル＝３６０円として、米国からは、基幹産業育成資金として、３７０件を超える経済支援を受けたからです。これが、昭和の日本の大復興に繋がったと言えます。
それと同じ仕組みをMete財団では、特に第三世界と言われる途上国向けにサービスを展開するための加盟国を募集しています。つまり、米ドル＝Mete＝各国の法定通貨 は、固定レートになります。（２０２０年１２月２９日の米ドルと各国の法定通貨レート）
実は、この仕組みについては、もともとあった国連ルールの内容を一部改定して、世界のすべての政府が支援の対象にできるとしたのです。１９５１年の当初は、簿外資金については、日本のみに使用権があり、米国、英国、フランス、ドイツは、安全保障面で日本を守ること条件に日本が資金が動いたときには、資金を分けるということで、安全保障費としていました。しかし、今はその制度は、日本のみが使用権があるということでなく、すべての加盟国は、使用することができると国連ルールを改正しています。また、世界のすべての国を支援するモデルを提供している財団が、Mete財団になります。
ある意味、日本的に言えば、Mete財団の行っていることは、世界のすべての国の資金本部となる仕事を行っていると言えます。つまり、加盟国は、大きな経済的援助が受けられる仕組みがあります。
筆者は、Mete財団のメンバーで、アジア日本代表ですが、実際のところに言うと、加盟国との交渉は、ほぼすべての国との交渉は、筆者が担当しています。現在、世界中、政府は、日本の発展モデルとなった、基幹産業やインフラ投資に使えるプロジェクト資金の仕組みを世界中の政府がMete財団に加盟することで恩恵をえることができます。同時に加盟国は、１００億ドルのMeteシステムの導入するための準備資金として返還不要の資金が提供されます。これは、世界のすべて国です。
一昨年から、Mete財団で仕事をするようになったのですが、いつの間にか世界のすべての国を担当して交渉に当たるという仕事を行っています。最近は、Mete財団についても知る人が増えてきたのか？世界中からMete財団の本部に問い合わせが増えてきています。
契約に向けての前さばきの交渉をするのが、筆者の仕事になっていますので、今、皆さんに日本語でブログを書いている内容とおなじようなことを、チャットで世界中の加盟を検討している国の方とやり取りしています。
筆者は、今になってよかったことは、簿外資金についてのブログを毎日書いているために、世界各国から問い合わせが来ても、どこの角度からでも、うまい説明をすることができます。
ほとんどが、チャットで連絡を取り合って英語で説明していますが、説明内容は、このブログで伝えていることと同じです。つまり、日々の努力も役立っています。Mete財団のトップからも、筆者の説明を見て、「完璧な説明だね。」評価されています。
これは、個人的な話になりますが、簿外資金の世界を研究して、世界最高峰の案件の担当者に抜擢され、この世界の国連ルールを決めた人物から、「完璧な説明だね」と言われたら、個人的に、いやぁ、日本でこのことを理解させようと思って、いろいろ調べて毎日ブログ書いていましたが、その努力のしたことが良かったと思っています。
Mete財団は、米国財務省の発行する国債を専門的に買い上げを行って米国政府を支援している財団になります。
Mete財団は、米国政府を支援することを主に行っている財団ですが、その資産についても一部公開しており、特殊な業界にしては、異例といえますが、ホームページをもって情報を公開しています。ある意味、極秘な世界と言われる資金の世界ですが、世界は開かれる方向になっています。
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