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MSA総合研究所 理事長ブログ

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ゴールドクレジットの世界を理解する。これが真実の通貨システムだ。

ゴールドクレジットの世界を理解する。これが真実の通貨システムだ。

 

現在における歴史的資産(戦争資産)について言えば、国連規定では、戦争資産のゴールド(M1)資産を使って、米国ニューヨーク国務省にてUCC(担保設定)の登録をして、クレジットを生み出しています。これは、世界的な動きということになります。

 

歴史的資産を元の所有者、現在の保有者に対して、資金面で精算するという作業と、同時に、作られたクレジットの大部分は、インフラ開発、基幹産業、人道的支援というなどの事業プランによって、プロジェクトとして資金が使うということになっています。つまり、日本の企業育成資金も歴史的資産についての活用するためのプロジェクトの一つといえます。

 

歴史的には、ベルサイユ条約(1919年)、ブレトンウッズ会議(1944年)、国際復興開発銀行世界銀行)、IMF、国連に関係する条約、憲章に関するすべての歴史的資産(戦争資産)についての処理の方法を今は、一本化にまとめて対応しているというのが、現在の流れになります。

 

これらの条約、憲章によって、作られた歴史的資産(戦争資産)については、多種多様にあります。(ゴールド、ダイヤ、プラチナ、各国の現金、各国の債券といろいろあります)

 

すべてを資金を作る担保にするのでなく、歴史的資産(戦争資産)のうちに、ゴールドのみ、歴史的資産から、資金を作るための担保力としてICC(国際商業会議所)のルールに従い、譲渡可能なクレジットということで、担保力を資金を発行するための名義人に貸出し、それによって、多額の資金(クレジット)生み出していると言えます。つまり、歴史的資産を使った担保力によるクレジットの発行によって生み出された資金というのが、現在における国連規定においての特別な資金の生み出し方ということになります。

 

歴史的資産(戦争資産)の保有者は、軍にも関係している場合も多く、軍部が、この資産管理をしていることで、この案件は、軍部との関わりがあると言えます。ただ、戦争資産の保有者は、軍部である場合が多いが、元々の所有者は、世界各国の王族、ロイヤル、地域の財閥などが関係しているために、それらに関係して、300人委員会、400人委員会と言われる歴史的資産(戦争資産)について監査し、どう使うかを協議していると言えます。

 

現在の世界は、ほぼすべての中央銀行システムの裏付けは、この歴史的資産(戦争資産)の担保力がもとになり、クレジットが生み出されているといえます。

 

これが、地球全体の金融システムの頂点であるといえます。

 

企業育成資金の財源も、歴史的資産(戦争資産)と言われる財源(担保力)から生み出されたクレジット(資金)であり、それを使っていると言えます。

皇室との関係ということを言われますが、なぜあるのか?その理由は、旧帝国日本軍が関係したゴールド、皇室や財閥などのゴールドという大量のゴールドに関しては、元の所有者として使用権が日本にはあるということになります。

 

歴史的資産(戦争資産)というものは、戦争は、略奪行為でもありますので、当然、略奪される前の所有者もいたわけです。その後、歴史的に保管されている保有者もいるわけです。つまり、元の所有者と保有者という2つの権利者が存在しており、その精算をしていくという意味でも、日本に割り当てられた大量の財源があると言えます。

 

世界の中央銀行システムを支えている歴史的資産(戦争資産)は、世界の通貨を発行するための裏付けになっていますので、現物のゴールドを返還することがありませんが、歴史的資産(戦争資産)の精算作業を行うことが、これからの課題ということなります。

 

つまり、資金の動かし方は、日本の場合は、企業育成資金という名称で募集はしていますが、もともとの日米相互防衛援助協定における基幹産業支援の契約は、国連に登録されていますので、国連に登録されている契約に関しても、現在も継続して、歴史的資産(戦争資産)の精算作業をするということで、この作業のことを別名、償還プログラムとも読んでいるのです。すなわち、実際には現物は戻しては居ませんが、元の所有者と現在の保有者に対して資金で精算をして、それによって動かされた資金の大部分は、各種プロジェクトのために資金を活用するということになります。当然、政府救済をするための国債購入の資金に割り当てられ、割引の短期国債を発行することで、ブリッジ取引をする名義人に対しては、資金を提供する仕組みがあります。これは、PPPでいう、クレジットの貸し出す名義人ということであり、企業育成資金で言うところの東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の代表権のある方ということになります。

 

歴史的資産(戦争資産)の精算をするということで、資金を生み出し、その資金を関係国へと分配していくのが、戦争に対する精算作業ということになります。

 

よって、なぜ企業育成資金については、政府が行っていないのかは、日本政府は、考えてみればわかるのは、1945年に日本が第二次世界大戦に敗戦後に、GHQによって、新しく作られた政府ということになります。当然、敗戦国で占領国によって作られた政府が、戦争資産を保有することはありませんので、歴史的資産と言われる戦争資産は、日本政府が直接保有するものでなく、正直、関係ない世界の話であるということが理解できます。ただ、旧来から日本を守っていた皇室などは、元の所有者としての精算に関する使用権がありますので、皇室の資金本部が設立され、歴史的資産(戦争資産)の精算作業の一貫といて、企業育成資金の名称で、資金提供をしています。

 

よって、このことが理解しれ来れば、筆者が説明していることが、より具体的に理解できてくると思いますが、これは、第一次世界大戦第二次世界大戦によってできた歴史的資産(戦争資産)に対する精算作業であり、もともとの所有者と現在の保有者に対して資金面で精算作業を行っており、同時に、プロジェクトに対しての資金提供も行っていると言えます。

 

筆者が所属して、国際ブリッジ通貨の仕組みを提供しているMete財団もすべての財源は、この歴史的資産(戦争資産)におけるゴールドの裏付けによって、行われている新しいデジタル通貨システムといえます。

 

つまり、この仕組は、旧来の中央銀行システムと新たに、歴史的資産(戦争資産)を使った世界共通通貨の仕組みとして新しいデジタル通貨としての仕組みを構築しています。

 

ルールとして、旧来の中央銀行システムと新たな1つのデジタル通貨という仕組みで、世界共通通貨になるために国際ブリッジ通貨を提供しているのは、Meteだけであると言えます。それ以外のデジタル通貨は、100%ゴールドクレジットに裏付けされたデジタル通貨は存在しません。

 

とはいえ、この仕組みを理解できる人は世界中でまだまだ少ないといえますが、将来的には、ゴールドクレジットというものが、当たり前になっているのでしょうね。



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