歴史的資産による資金分配の仕組みは、戦後賠償として各国に与えられる財源の提供といえる。
本当に学校では教えない金融の仕組みということになりますが、世界の銀行システムを担保しているのは、先の、第一次、第二次世界大戦における戦争資産⇒歴史的資産によって、担保されていると言えます。これは、FRBでも欧州のユーロでも同じことで、日本円も恩恵を受けています。つまり、ゴールドクレジットを元に通貨を発行できているというのは、日本円の強さでもあります。
つまり、この歴史的資産（戦争資産）といわれるゴールドの裏付けがない国の通貨は、非常に弱く、裏付けはなく、政府保証ということで、通貨を発行しているということになり、歴史的資産であるゴールドで裏付けされた外貨を持たなければ、その国の自国通貨（現地通貨）の価値を保てないということになります。つまり、基軸通貨である米ドルの役目は、今までは、世界の通貨の価値を担保する通貨として、活用されてきましたが、時代の流れで、FRBが発行する米ドルは、今後、一つの現地通貨となり、その上で基軸通貨となるのが、デジタル通貨と定義されています。
つまり、世界中の現地通貨と世界の通貨を自由にスワップするために必要なデジタル通貨⇒国際ブリッジ通貨であるMeteが、世界の通貨を自由にスワップさせる通貨になり、同時に、これができることで、自由貿易の促進、各国の政府の借金問題の解決ができる仕組みを構築します。つまり、歴史的資産によって生み出された担保力によるクレジットによって、世界の政府の国債を買い取る制度を実施できるということになります。
つまり、１米ドル＝１Meteということで、Meteは、１ドル分の米国債を小切手のように考えて、通貨として通貨として使える仕組みであります。
すなわち、このMete通貨は、歴史的資産と言われる６５京ドルの価値があるといわれるゴールドを担保にしています。
このことは、非常に重要なことです。世界経済の頂点である通貨を提供しているクレジットは、すべて、歴史的資産によって生み出されたクレジットによって、世界経済は生み出されています。これが真実となります。一つの通貨発行権になる仕組みが、この歴史的資産といわれるゴールドファンドと、それから生まれるUCCによる担保設定で生むクレジットが世界に通貨を供給しています。
日本の企業育成資金についても、深堀して説明していますが、これは、歴史的資産（戦争資産）の精算をするということでのプログラムになります。これは、先の大戦において、歴史的資産における略奪行為があり、保有者と所有者というのが、生まれています。保有者は、その歴史的資産を現在保有している人、所有者は、もともと歴史的資産を持っていた人（その家系）ということになります。
これが、現在における歴史的資産をつかった償還プログラムと言われる制度になります。これは、国連ルールによって、世界的な歴史的資産を管理する仕組みによって行われています。当然加盟国は、世界に数十カ国あり、当然日本も加盟国になります。日本は、歴史的資産は、かなり多く、その多くが皇室が代表して管理していたこともあり、日本には、皇室の資金本部というもができ、同時に歴史的資産における資金提供案件を行っています。
つまり、この資金提供案件における仕組みは、皇室は、もともとの所有者ということで、資金の使用権がありますが、皇室は、資産放棄をしているので、皇室に関する歴史的資産から分配金を分配するということで、政府と日本を代表する企業経営者）が資金を使えるという制度にしています。この制度がなぜできたかといえば、これは、完全に日本が敗戦したので、できた仕組みと言えます。日本がもし、第二次世界大戦で戦勝国になっていれば、この歴史的資産からの分配金の制度を、民間に配当することなどなかったと言えます。
つまり、皇室は、皇室資産を放棄して、歴史的資産からの配当金を受け取ることなく、国民と政府に分配して、国家の発展のために資金提供しているということになります。
これは、皇室が行っている制度でなく、国連の中で歴史的処理といえる戦争資産に関する精算作業の一環として行われています。この資金を、受け取るのか受け取らないかは、国民の選択の自由かもしれませんが、歴史的資産といっても、戦前から皇室に関係するゴールドが差し押さえになり、戦争資産として、凍結されたものを現金化して配当しようという案件になります。ということが理解できれば、ある意味これは、戦後賠償の一貫といえます。日本は敗戦国であるので、戦後賠償金というものを表向きにもらえませんでしたが、接収財産から生み出したクレジットによって、日本経済を育成でき、高度成長ができたと言えます。
いずれにしろ、この仕組を使わなくても、世界は、この歴史的資産をつかって、経済成長するようにルールを変えていますので、日本が、財源をたくさん保有しているが、結論、この手の資金に近づくなというのであれば、ある意味、日本は敗戦国として保証されるべき、戦後賠償の財源を拒否しているのと同じことになります。
このことを真剣に考えて、企業育成資金の制度、つまり、歴史的資産による補償制度を理解するべきだと思います。
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