時代の流れも変わり、監督官庁も認める？
流れが変わってきた日本の対応ということで、話を書きたいと思います。今は、流れが大きく変わってきています。それは、今までは、企業育成資金の制度について監督官庁に問い合わせをすると、「よくわからないものには、近づくな」という連絡を回しているという話がありました。最近は、対応が変わり、「正規のところであれば、受けることに関して、監督官庁は、干渉することはありません。」という前向きな意見が聞けるということです。
やはり、その動きの変化は、令和になってから歴史的資産と言われる資金を動かすプログラムが再度動き出していることが影響しています。
この資金を正規ルートで案内をしている民間の方にとって朗報といえる話であります。これは、特に金融機関のみに対する対応ということですから、日本も皇室資産という歴史的資産から配当金を日本の銀行、信用金庫に資金提供することで、日本経済の底上げをするときがきました。
新しい時代のスタートかもしれません。
日本には、歴史的資産の所有者である皇室資産によって、国民生活の向上ができます。１９５１年の時点の計算では、歴史的資産の所有者としての所有率は、世界の５９％ともいわれていました。現在世界全体で、３００万トンの歴史的資産（ゴールド）担保として、６５京ドルの価値のある資金をどのように世界に分配していくかということが課題になります。これを生み出す仕組みが、米国国務省におけるUCCによるゴールドクレジットを作る方法です。これらの事実について、理解することは非常に重要です、なぜ、日本は欧米との関係が重要なのかも、歴史的資産を動かす仕組みには、日本企業が直接関与できていないというのが、事実です、国連に指定された企業によって、ゴールドクレジットを生み出されています、世界には、１０数箇所の金融企業がありますが、その指定企業は、国連の指示書に従って、歴史的資産をUCCで担保にすることで、ゴールドクレジットを生み出しています。つまり、これが、世界における通貨を生み出す仕組み、通貨発行権ということになります。根源は、すべて歴史的資産から生み出すゴールドクレジットを使っています。
このことを理解しなければ、世界の金融の仕組みが理解できません。
つまり、歴史的資産から生み出したゴールドクレジットを日本に送金して、日本で配当する案件が、歴史的資産の償還プログラムと言われる、皇室が所有者として歴史的資産からいただける配当金を、日本国民に分け与える案件のことを、企業育成資金と呼んでいます。
ここまで具体的に説明すれば、この資金に関わっている正規ルートの案内人の方々は、よく理解できたと思います。
最後に、この資金は、日本で動かせば、所有者としての皇室の配当金は、民間財源に、米国も保管者としての保有者としての配当がありますので、日米関係にとって重要な案件です。ビジネスの話でいえば、資金を仲良く分配できるということは、友好関係が気付けるということになります。
これは、国家の安全保障にとって重要なことです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MSA総合研究所 https://msa.tokyo/
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
企業育成資金 割引ゴールドのローリング取引
正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ
無料電話相談、コンプライアンスチェック無料、申請料無料
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
