国際業務について説明（世界が自由で開かれた貿易決済をするための通貨問題を解決するために）
さて、筆者の行なっている業務ですが、その業務のなかで世界共通通貨の仕組みを世界各国の国家政府が加盟を促進するという業務があります。
世界共通通貨というと、その概念について説明は、歴史的資産（ゴールド）をつかって、ゴールドクレジットを米国NY国務省UCCで担保設定をして、米ドルクレジットを発行し、その米ドルクレジットを使って米国債を筆者の所属する財団が買上げ、その財団が、米国債をつかったデジタル通貨を発行するということを行なっています。このことをすることで、米国財務省の財源は、筆者の所属する財団を経由して、財源簿足になることなく資金調達できるようになります。先日のバイデン大統領の国債の上限額の一時撤廃の法令にサインしたことがニュースになっていましたが、あれは、歴史て的な出来事ですが、その裏には、筆者の所属する財団が歴史的資産から作る無制限なクレジットが背景にあると言えます。
筆者は、世界最大の財団の公式メンバーとして、米国債デジタル通貨の次の時代の基軸通貨にするために、国連加盟国に案内することが財団で行なっている仕事になっています。担当しているエリアは、第三世界を中心とした世界すべての国ですが、事業プランでは、はじめは、第三世界の国々、次は、G20とEU欧州 最後は、G7国への加盟を推進するという事になっています。
第三世界の通貨は、もともとソフトカレンシー、国際決済業務に使えない通貨であるので、貿易決済をするには米ドル、ユーロなどの外貨が必要になり、常に貿易をするには外貨を稼がなければいけないという問題がありました。
その問題を解決するには、ハードカレンシーと言われるゴールドの裏付けをもった通貨を持つコツが重要ですが、ゴールドを裏付けを持った国際通貨は、基本は、米ドルであり、G7の国の通貨という戸になります。ただ今後の流れで、中央銀行システムが大きく変わることで、国連の決定は、唯一のデジタル通貨による国際決済通貨と各地域、国家の地域通貨ということでわけられるようになり、筆者が公式メンバーとして業務を行なっている財団が、アフロユーラシアセントラルバンクを立ち上げて、歴史的資産と世界最大の経済大国の国債を使った通貨、Meteを通じで、新しい国際決済通貨を国連加盟国に提供することになります。
この概念については、理解ができる国家の指導者はまだすくないために、その説明をするというのが、筆者の業務であり、第三世界を中心に筆者の財団とMete米国債通貨についての通貨システムについて案内をしています。
Mete米国債通貨を導入を決定した加盟国には、１００億ドル（１兆４０００億円）の導入援助を行います。（米ドルクレジット枠）
これは、加盟時の一時金としての準備金として資金提供をします。筆者の加盟する財団は、国連への資金提供をおこなっていますので、世界最大の財源を有した（資産担保力）財団になります。
世界中に約２００か国の国がありますが、加盟国すべての国に、一時金１００億ドル相当のMete米国債通貨（すなわち、米ドルクレジット）を提供します。
２０１７年以前は、極秘裏でこのような業務は行われていましたが、２０１７年以降は、公開されて業務が行われることになります。国連での規定改正がありました。筆者の所属財団の公式Webサイトでは、内容について簡単に紹介されています。
簡単に言えば、国家レベルで行うPPPの世界本部は、筆者の所属する財団になります。世界最大の財団になりますが、プライベートクラブメンバーによって運営されています。筆者は、アジア日本代表としてクラブメンバーの公式メンバーになります。よって、本業務で加盟国との契約書にサインをする業務をおこなっています。
この世界規模の業務を行う上で、筆者が立ち上げたNGOは、
【NGO世界経済安保資金本部｜NGO World Trade Security Fund Headquarters】
ということになります。
目的は、世界貿易を促進させるために、世界のすべての通貨が自由に通貨スワップができるようにして、世界のすべての通貨が固定レートで取引できる通貨システムを構築し、米国債通貨は、ゴールドクレジットの裏付けにより、世界最強の通貨として、世界のすべての通貨と固定レートでの取引をすることを可能にします。また、経済的支援のみならず、技術的支援、社会保障制度の拡充、貧困対策、また、国家の安全保障に関する国家政府が国家運営をする上での問題を世界的グループによって援助します。
国際支援をしている団体、個人で国家政府のリーダーとつながりがあり、支援をしたいと考えている方は連絡ください。世界最大の財源を有した財団が国際的支援を行います。この制度は、国家政府を支援するモデルです。国家リーダーとは、大統領か首相になります。
よくある質問で、この業務をすることで、メリットはありますか？と質問されますが、この業務を支援した方は、加盟国を支援するために尽力を尽くして頂き、援助資金からコンサルティング業務として仕事として収益を得ることは何も問題はありません。また、貿易取引をする際に、収益を得ることもできます。つまり、財源を提供するということは、ビジネスをつくる資金が提供されることになります。
同時に、この制度は、１度だけの援助でなく、契約国は、これからずっと、政府プロジェクトに対して、無担保無理しローンや、寄付により資金の提供を受けることになります。
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□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
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□【NGO世界経済安保資金本部｜NGO World Trade Security Fund Headquarters】
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