筆者が行なっている国際事業 歴史的資産が生み出す新概念デジタル通貨により、国連加盟国に対して政府援助をするプラットフォームを構築する仕事を行なっている。加盟国募集中！
筆者は、歴史的資産の管理グループ企業であるMete財団の公式メンバーであります。現在、歴史的資産を管理する企業は、世界に１６企業があり、各企業、世界の金融安定化のためにゴールドクレジットを発行している企業体になります。背景には、歴史的資産（３００万トンの金塊、６５京米ドル）を有しているAU準備銀行を持っており、その資産によって担保されて、米国ニューヨーク国務省でUCC（統一商法）により担保設定をしてゴールドクレジットを発行しています。そのクレジットをもって、米国債を大量に買い上げているが、筆者が公式メンバーとして所属しているMete財団の仕事ということになります。
つまり、世界最大のAu準備銀行（非公開）の資産を裏付けに持つ当財団は、世界最大のクレジットを裏付けに持っていることになります。そのため、ほぼ無限大に米国債を購入することができ、その購入した米国債をデジタル通貨にして発行して、通貨の名称をMeteとして、世界のすべての国の通貨と固定レートでスワップできる仕組みを構築しています。
なぜそれができるか、ある意味、歴史上最強の通貨としての価値を提供できるという理由は、それは、世界最大のゴールドが担保して、世界最大の経済大国である米国の政府国債が、通貨になるということは、世界最大の担保と、世界最大の国力が担保したデジタル通貨を世界の基軸通貨にするという概念ですから、世界最高の通貨になるという説明です
今後、国連を通じて行うことは、Mete通貨を通じて、世界各国の政府支援をする仕組みを構築するというのが、新しい歴史的資産の活用方法になります。
先日、バイデン大統領が、国債発行限度額の一時停止、実質的には、撤廃する法案にサインをしましたが、まさに、これは、歴史的な出来事です。これは、歴史的資産を管理するグループが政府支援を約束していることで、国債の限度額を撤廃が強い経済成長を意味するということになるのです。
つまり、米国経済は、これからどうなるかといえば、世界最大の担保力をもった歴史的資産により、保証された資金源によって、米国債が大量に購入され、米国政府は財源不足することなく、政府主体での投資が進み、政府中心でのインフラ、事業開発が行われ、人道的支援なども行われることで、国民生活の向上が図れるということになります。日本も米国の同盟国であるので、その流れに乗ることができるでしょう。
つまり、筆者の仕事は、国連規定に従って、国連加盟国、特に発展途上国に対して、歴史的資産を活用した政府支援ができるためのプラットフォームを作ることが筆者の仕事ということになります。日本は、１９５１年に旧体制での歴史的資産からの資金の配当金が日本に送られて、基幹産業育成資金や償還金という名称で、資金提供されました。
これからの時代は、Mete財団が、世界各国にMeteというデジタル通貨を配布することで、歴史的資産からの財源を提供することになります。その世界全体への普及をする作業をおこなっているのが、筆者の国際的業務といえます。
つまり、発展途上国すべての国連加盟国へ、歴史的資産から生み出したデジタル通貨（米国債通貨）であるMeteを普及させるために、作業を進めています。つまり、我々の行なっているデジタル通貨に関する政府支援制度は、歴史的に見ても、もっとも有力な仕組みを提供できると考えています。
発展途上国で、歴史的資産からの政府援助を求める国家政府は、当方にご相談ください。
新規加盟国には、１００億ドル（Mete通貨）（１兆３０００億円）を導入費用として返還不要資金として提供しています。
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