日本が世界から排除される日は近いのか

■日本が世界から排除される日は近いのか

日本の構造的不況ということを考察していますがその中で一番わかりやすい説明をしているのがバランスシート不況と呼ばれる 経済不況だと思います。

これは単純に言えば企業が資金を金融機関から借りる場合は 何らかの担保を設定して借りますが担保の大部分は不動産ということになります 大都市部は別として 地方 の不動産担保 といえば 人口減少をしており どんどん価値をなくしているという状況でバランスシート上の資産価値がどんどんなくなり 実は 借入金を考えた時に 債務超過になっているというような状況が起こりえます。

そのような状況になれば金融機関は 貸し渋りをしますし 同時に 担保価値がないところで資金を貸し出すということはできないということで 早い目の返済をお願いされるということになります。

確かに救済策などはありますが そのような状況で返済をすることに追われて 新たな設備投資などに資金が回せずその企業 自身が時代の変化における再投資ができないことで消滅していくというような状況が日本全国で起こっていると言えます。

これはバランスシート不況という 一例ですが もう1つ大きな問題が バランスシート不況になればいくら 日本銀行が 低金利政策を行っていても借金返済に追われている経営者が新たな投資をすることもなく 資金の借りる人がいないということで民間が借りないのであれば 政府が資金を借りるということで 政府はどんどん 国債を発行し 資金を借りているという状況を起こしています。
その金額がどんどん大きくなっているということで 民間からの借入では間に合わなくなり 中央銀行である日本銀行からもう大量の借り入れを行うようになったことが実は日本政府が行っている国債の買い取り 政策の限界 地点が近づいているといます。

日本国内の民間銀行だけで政府の国債を購入してもらうのであれば 全く問題はないのですが 日本銀行は日本の中央銀行ですから 中央銀行に大量に買い取らせるということは 中央銀行も貸し出し 資金 というものは 限界 基点というものもありますので BiS における バーゼルの自己資本率8%というものを考えた時にこれが結構限界に近づいていると言えます。
昨日の 日記にも書きましたが 日本銀行の自己資本率というのは 9%台であるという風に書いていました 自己資本というのは 外貨準備高 ですから 金や 外貨 もしくは 外貨建て 再建などです。
外貨準備高は1.2兆ドル 程度あるということですが 自己資本率から考えれば日本銀行の貸し出しできる金額というのは 15兆ドルが限界ということになりますので確かに 円安になれば日本円での数字は大きくできるので ある意味 どのだけで考えると 自己資本率が余裕が出てきますが 円高に大きく振れると今の日本の政府の大きな借金を 片返りしている日本銀行は自己資本率ということを考えれば限界地点が見えてきます。

BiS における バーゼル3の規定を厳格化していくという内容に世界的国際決済業務を行う銀行に対してプレッシャーをかけていますので 日本の今の状況を考えると円高になれば危険度が増すということになります。

つまり 日本の国内問題だけで考えれば日本銀行にいくらでもクレジットを発行させて国債を購入させれば良いという考えになるのですが問題は 外貨準備高を増やすことなく今日本は 貿易赤字になっており 外貨準備高がどんどん目減りしているような状況下で 今の中央銀行に対して国債を購入してもらうという政策を行っていけば 日本の銀行は国際決済業務から排除されるようになり 貿易業務ができなくなります。

日本国内の問題で崩壊するということではなく 国際ルールの限界 地点があり それによって日本が完全にアウトになるという可能性があるということを知ってほしいのです。

考えてみてください 世界は同じ プラットフォームで金融を行うという風になっているのですから 日本だけ 自由勝手に政府 国債を日本銀行に 買い取らせて 資金には問題がありません というような政府の会計を行っていれば 究極 言えばこれをすれば税金など払う必要はありません 逆に税金回収するということはどういうことですか ということを聞きたくなります。

なぜ世界は税金を回収するのかといえば ルールで政府 国債の購入に関して中央銀行が購入できる限度額について規制があるからです。
中央銀行が政府の国債をバンバン 買ってしまうということは これは中央銀行 自身は本来は民間の銀行ですから 政府銀行ではないという資本主義の原理原則から外れてしまいます。

日本は資本主義国家として G 7 G 20のメンバーとして入っているのですから 日本だけ オリジナルのルールで金融政策を行うと 世界市場に影響が与えるということで 世界の国際決済業務や世界の金融市場から排除されます。

つまり 日本が一番危ないという部分というのは 国際市場から日本は 国際ルール守っていないよね ということで 排除されることが一番危なく排除されたらどうなるかといえば 国際決済業務ができなくなるということは 貿易決済ができなくなるということになります。

つまり 日本の銀行は日本の企業が外国と貿易をしたいという時の支払い業務ができなくなるという危険性が今あるということです。

ある意味 これは究極の経済制裁です。
もし今の日本がそのような状況下に陥ればどうなるかといえば 1秒で食料 難で多くの方が飢え死にするでしょう。

つまり 日本の国のリスクというのは エネルギーや食料自給率がほとんどない 国が国際決済業務ができなくなるということのリスクは国家と国民の死を意味します。

そのことを考えてくださいですから そうなれば戦争をするしかないということで過去の歴史を見ても 国際決済業務ができなくなるということは最終的には戦争になるということになりますのでそれを防ぐために ブレトンウッズの際に 中央銀行以外の資金を提供する組織として金準備銀行グループという裏の中央銀行を作ったわけです。

それは 貨幣論を提唱したケインズが2度と戦争を起こさないためには 中央銀行が究極に困った時に救済する措置を行う 別の組織が必要だということで それを行っているのが 金準備銀行グループということになります。

つまり 日本は今日本銀行における政府 国債の大量買い上げを行っていることで このまま行けばいつかは国際決済業務から排除される可能性があるということを考えれば結構 ピンチな状況になっていると考えていいです。

それを救う方法というのは 外貨準備高 を意図的に増やす方法を取らなければいけないということになります。

それを支援するのが金準備銀行グループが行っているプロジェクトということになります。

つまり 金準備銀行グループの中央銀行 システムを持っているのは私自身が 日本 アジア代表を行っているMete財団 が2022年から業務をスタートしていますから その制度を活用するのが最も賢い方法です。

簡単に言えば この問題は 世界中で起こっていますのでその問題を解決するために作られた世界最大の資産管理会社ということになります。