■日本経済は世界的地位をなくす。
日本経済は今 非常に厳しい状況に置かれているということは 日々 報道で言われています。
確かに 特に 中小企業などを見ていると非常に利益を出すのが難しい状況になっていると言えます。
大企業の内部保留が増えているような 報道がされ ミニバブルであるような 報道はされていますが 実際に一般の商売をされている方の状況を見ればとてもそのような状況には感じません。
ただ 金融緩和をしていることにより 投資するマネーの行き先がないために 不動産市場に資金が流れて行っているとも言えます。
これは国民の所得になるという資金ではなくほとんどは どうしよう のマネーによって高騰を招いていますが これは国民のためになる仕組みではなくなっています。
国家というものは一部の金融市場のマネーゲームのために存在しているものではありません。
しかし 現在の状況を見れば 一部の金融市場のマネーゲームとして経済が存在していますが通常の生活を営む 国民のことを考えているのかといえば とても考えているようには思えません。
政府は日本の国民に対して投資を推奨し 所得倍増を行うというような説明をしていますがそれは本来の国民所得の向上には ならないと考えます。
やはり 通常の生産性のあるビジネスにおいて利益が上がるような社会にしなければ 通貨の価値というものが保てなくなります。
ですから 重要なことは ワンパターンですが インフラ開発や 製造業などの生産性に関係するような投資をしながら国家経済を発展させるということは重要になります。
特殊な あれは小さい国で1つの都市だけが 金融都市として成長させるようなパターン つまり 香港や シンガポールなどのエリアというのは これは近隣にある製造業などの企業が ありそれらの企業を支える金融市場があるので成り立つのですが ただ単に 金融市場だけであればただの賭博場になってしまいます。
最近は日本は外資の誘致のために IR 簡単に言えばカジノという賭博を誘致して外貨を稼ごうという話をしていますが ある意味 その方向性というのは 製造技術もなく生産性を高めることができない国はそういう方向性に行けばいいのですが ものづくり 国家と言われている日本がなぜその方向性に行くのか 疑問で仕方ないです。
つまり 投資する方向性というのを インフラ開発および製造業などに関する生産性を高めるということを重視する政策を行い 国家の通貨価値を高めるということ方向性に向けなければ日本はますます 国際的地位をなくしていきます。
そのことは長年の研究でで十分 わかっていることですから その国に財源が足らない場合は支援するのが金準備銀行グループ と私は呼んでいますが国連に関係した歴史的資産と呼ばれる 財源を活用し それぞれの国家 政府を支援するという仕組みを活用し インフラや設備投資などに資金を投入することが重要です。
2020年に設立した 私が日本 アジア代表を務めるMete財団はそのような問題に対して国家プロジェクトを支援する財源を提供するということを目的に国連加盟国 すべてを支援する業務を行っています。
まだ日本政府とは契約を結んでいませんので 財源の投入はできていませんがこの日本の構造的不況というのか 簡単に言えばある方がバランスシート不況などと言っていましたが このような状況であれば インフラや設備投資が難しい状況になりますので そういう部分を支援するのが我々の財団の仕事になります。
