MSA 総合研究所です。
今私たちの研究所の方では色々な案件を案内しておりますが その中でどういう案件が一番重視されてるのですか ということを質問されましたのでそのことについて説明したいと思います。
MSA 総合研究所は筆者が2018年に TPP について色々 研究するために立ち上げた シンクタンク ということになります。
設立後 常にブログによって情報を開示しております。
私どもの MSA 総合研究所の研究 テーマとしては PPP というものを使って日本の経済の底上げを行いたいというのが 第一の目的でもあります。
筆者自身が 現在ユナイテッドネーションバンキングシステムの中央銀行 システムにあたるMete財団のアジア 日本代表を行っており 世界の全ての国家 政府のODA 政府開発援助の申し込み受付の業務を行っておりますので 筆者自身が財団の公式メンバーとして行っていることになりますから日本的に言えば 資金者という立場になります。
そのために 筆者自身が一番力を入れて行っているというのは 今 ブログでよく説明している ODA 政府開発援助のプログラムを全世界の国家 政府に案内すること これが実際に言えば 筆者自身が一番重視していることになります。
この件に関しては日本政府も 加盟することはできるのですが 日本の場合は 企業育成資金という仕組みがありますので それはブログでも説明している通り 私どもの財団 と同じプラットフォームで資金を作っている 世界インフラ開発庁が行っている案件になりますので これは私自身が資金 本部のメンバーとして業務を支援している立場になります。
ですから 企業 育成 資金に関しては私自身は資金者という立場で話はできないのですが ODA政府開発援助の案件に関しては私自身が書類を作成する立場でありますので資金者ということになります。
皆さんは 資金者といえば 資金を持ってる人というイメージを持たれると思いますが 実は資金者はそういう立場ではありません。
資金者というのはこれは ユナイテッドネーションバンキングシステムと言われている国連に関係した資金に関して 書面上で手続きをする仕事を行う人が資金者という立場になります。
このユナイテッドネーションバンキングシステムの財源というものは これはその資金者 個人の所有物とかとは全然関係なく 基本形は ブレトンウッズ会議によって決められた 第1次世界対戦 および第2次世界大戦の戦勝国 すなわち 連合国が得た資産が中心となっておりますが その中の M 1 資産と言われている流動性の高い資産ゴールドに関する資産を活用し 米国 ニューヨーク国務省において UCC 統一商法の法律に従って 第一抵当権を入れゴールドを持って資金を作る仕組みが ユナイテッドネーションバンキングシステムという名称になっています。
そのような仕組みによって資金が作られているということが理解できればユナイテッドネーションバンキングシステムの意味が理解できると思います。
これらの資金はインフラ開発や産業開発 そして 人道的支援のために資金を使うというルールになっておりますので 世界インフラ開発庁が行っている案件はこれは 資金の提供先が民間の資本家をターゲットにしておりますが、 筆者が所属するMete財団に関しては これは 国家 政府の代表である 大統領 もしくは 首相と私どもの財団とか契約することによって ユナイテッドネーションバンキングシステムから資金が提供されるという風になっております。
ですから 同じプラットフォームで資金が作られているのは事実なのですがそれぞれ 行う フロント企業によって 募集される案件が違うと言えます。
筆者自身は基本的には 企業育成資金であろうとも 筆者が所属して公式メンバーであるODA の支援であろうと どちらでも構いませんが、 私自身の業務としてはやはり 公式メンバーとして行っている ODA 政府開発援助を 力入れて 世界に約200カ国ある国家 政府に対して資金をどんどん提供し 行きたいというのが 私の業務の責任となっておりますので これは成し遂げなければいけないと考えています。
今 各国の政府関係者と色々と交渉はしておりますが 各国政府 はかなり 財政難のところも多く出てきておりますので 早急に渡したもの 財団と契約をし 経済支援を行うことは重要な課題になっています。
財源については無制限になりますし 第1回目の取引に関しては100億ユーロに関しては返済不要資金として提供します。
経済規模の小さい国では結構インパクトのある数字とは なるでしょう。
