MSA 総合研究所です。
日本国内向けの ODA である企業育成資金の申請方法について 前回のブログで説明はいたしました。
条件を満たした日本の大企業 経営者の方であればほとんど間違いなく 資金を受けることができます。
ただポイントがあり このことは理解しなければいけません すなわちこれは 米国 連邦法によって行われている仕組みということを忘れないでください。
そのために 米国 連邦法では この資金を受けるにあたり 政府関係者からの 斡旋 ということになれば NG となります。
あくまでも 民間 経由で行っていただきたいというのがあります。
これは 米国証券法における政府関係者の関与を禁止するということで インサイダーという扱いとなりますので この点は注意をしてください。
その他は反社会体制との関わりが 悪質 ブローカーとの接点があることが認められれば資金 実行が拒否されます。
このような案件で重要なポイントになるのは 紹介者がいたとしても静かに 少人数でその方々の身分が政府関係者ではないこと そして 反社会体制 悪質 ブローカーに指定されている人物ではないことが重要となります。
もしそのような関係者との接点があるということが認められれば申請 ファイルはキャンセルとなりますのでその点を注意して申請をすれば間違いなく 資金が受けることができます。
あと 申請者が行うことで重要なポイントというのはこの業務に対して協力的であり クレームなどを言わないことが重要です つまり クレーマーだと思われれば これもすぐにファイルをキャンセルするというように業界ルールでは決まっております。
つまりこの案件を行うには重要なポイントというのは静かに 秘密保持ができること そして業務に対して協力的に処理をするということが重要になります 。
これらのことが きちんと行うことができる人物であれば 基本的には 対象企業の方であれば全て皆様が資金が受けられると言えます。
申請をする際に疑問点 質問等あればMSA 総合研究所にご連絡いただければ ご質問に回答いたします。
