MSA 総合研究所です。
筆者は以前から 道州制導入については これは重要なことだという風に考えております。
ただ 道州制を行うにあたり 財源をどうするかということが昔から課題にになっていますが この問題解決をするのは日本国内向けの ODA である企業育成資金を活用することが最も実現可能な方法だと考えています。
つまり 財源は 地域ごとにある銀行や信用金庫を活用して日本国内向けの ODA である企業育成資金から資金を調達をしその財源を寄付し財団などを設立することによって 道州制を実現するための財源とすることが重要であると考えています。
現在地方自治体は人口減少や地域の産業が衰退しているなどで税収が少なくなり 社会サービスを行う上での財源も不足してきており 赤字となった自治体が今後破綻する確率がどんどん高まっております。
すなわち 財源の確保が難しいということで 最近は 国民の命を守るための上下水道に関してまでも 外資 民間企業に売却するなどの提案が出ており これは 国家として非常に大きな問題になっております。
これはただ単に 財源がないから仕方がないという理由で水道インフラを外国に任す というようなことを話しておりますがそれはさすがに問題だと考えます。
つまりこのような財源を確保するには 日本国内向けの ODA である企業育成資金を活用するべきです。
特に 地方銀行や地方にある信用金庫の代表権者の名義を使い 国内向け ODA の企業育成資金から資金を地域社会に導入することは重要なことです。
今後 筆者の課題としてはこのような仕組みを構築するためのコンサルティングをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
つまり 地方自治体や 財政難に陥っている地方都市などを救済する方法というのは これは地方銀行や地方の信用金庫が中心となって 地域社会を救済する以外 方法がありません。
ある意味 地方銀行や地方の信用金庫はその地域社会と密接に関係しておりますので 地域社会が衰退すれば自らのビジネスモデルも衰退することになります。
それを防ぐために もうやはりこの日本国内向けの ODA にあたる 企業育成資金から資金調達をし 地方自治体や地域社会を支援するための財源の確保というのが重要になりますのでそのことについて 全国 サポートを行っていくということを 筆者は今後の重要な課題にしております。
よって 筆者はこれは 日本国内向けの ODA である企業育成資金を活用した地域社会の復興 すなわち 道州制を実現するための財源として この制度を最大限に活用し 日本全体 特に地方創生としての底上げを実現したいと考えております。
正直この仕組みというのは非公開で募集はされていますが 現実問題として実際に行っておりますので ただ単に 個人間の契約として行うということで目立たず 行っていますが 資金は大きく 提供されるというのは事実であります。
よってこの制度を最大限に活用し 日本経済の底上げをするということが 日本国を動かす上でも重要なことであり これは民間協力によって実現できる仕事ということになります。
そのことを皆さんにお伝えし 協力できる方々と 今後 いろいろ事業 が展開できればと考えております。
つまり 地域社会の復興を考えたり 地方創生を話されている方であれば地域の銀行や信用金庫と協力をしていただき その代表権のある方に我々の行っている企業育成資金 すなわち 日本国内向けの ODA の制度を最大限に活用してもらい 財源を確保してそして地域社会を発展させていただきたいというのが 考えになります。
