◎メテ財団が全世界に行っている政府開発援助プログラムは、１９５１年に米国が日本に行った開発援助の仕組みがベースになっている。
筆者は、メテ財団のアンバサダーを行っています。メテ財団というのは、現在、SRP（欧州、アジアの王族グループからの寄付財源）を運用している財団になります。SRPを監査しているのは、米国財務省になります。１９４４年ブレトンウッズ会議により、国連が設立され、その際、戦後復興開発を行う際に、世界銀行、IMFが国連銀行機関として設立され、その際の財源としてSRPの資産が活用されました。さて、２０２０年にメテ財団が設立されてからは、SRPの資産関連の業務は、メテ財団グループによって行われています。これは、常々、読者の皆さん二説明していることです。
メテ財団が行っているプログラムは、メテ財団との加盟国には、１００億ユーロの寄付、そして、プロジェクト資金の提供としては、SBLC（SWIFT MT760)の発行者に対して、メテ財団グループは、SRPの資産運用された資金をSBLCの１３ヶ月の満期時には、満額資金を譲渡するというプログラムを行っています。このことについても、常々説明しています。
実は、このプログラムとおなじようなことが、１９５１年に日本は米国の支援で行われています。
日本は、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印後、米国GHQの統治から国土復帰をしましたが、その際に、米国は、一度米国政府は、日本への経済援助として資金の提供と資産の返却などを行っています。その後の支援については、米国政府が直接おこなうのでなく、これは、米国政府の監視下にあるSRPの資産から提供される譲渡資金により、開発援助が行われてきたことが言えます。かつては、基幹産業育成資金などと言われてきましたが、これが、その制度ということになります。
これを見れば、わかりますが、直接的援助としては、契約時に大きな寄付として資金を提供する。その後は、その資金をもとに経済発展しながら、与信枠を増やし、その与信枠を大きくした企業に資金提供するという名目で、SRPの運用益から資金譲渡される形で、継続的に経済支援するプログラムを実施してきたと言えます。
これと同じ仕組みを全世界、つまり、国連加盟国のすべての国家政府に対して行うのが、現在、メテ財団が推進している、加盟国向けの開発援助プログラムということになります。
これは、加盟国の国家政府、地方政府、企業は、メテ財団が実施しているSBLCの収益化プログラム（SRPからの資金譲渡プログラム）により、継続的な経済援助を実施できるようにしています。
筆者は、現在、メテ財団のアンバサダーとしての業務で、国連関連資料や、契約書類などを一通り理解するために読み込んでいますが、これを見ていると、これは、ある意味、日本経済の復興プログラムの成功事例が参考になっているのだろうと感じることが多々あります。今の計画を見ていて、ほんど、戦後復興期に日本が経験した歴史とおなじ仕組みを、世界のすべての国連加盟国の経済援助の仕組みの骨格にしようとしているということが非常に理解できます。
現在、アジアやアフリカ諸国に対して、メテ財団の仕組みについて交渉をしていますが、よく聞かれるおは、どこかこの仕組みを活用した国があるのですか？と途上国（グローバルサウスの国々）に聞かれます。「もっとも成功した事例は、日本だ」と説明しています。
ある意味、東洋の奇跡といわれる経済復興ができた仕組みが、どうなのか？ということを説明しています。ただ、今の日本人は、このSRPからの資金譲渡の仕組みを理解している人はほとんどいません。特に日本の経済界のトップクラスは、このSRPからの資金譲渡の仕組みが、
日本経済を支援する日本国内向けに実施されているODAであると知れば、日本経済は、いつでもこの資金を活用して、経済を活性化できます。
日々、筆者は、メテ財団グループの行っている経済開発プログラムについて説明をしています。この仕組みを使えば、日本経済も底上げできますし、全世界の開発援助のプログラムを実施できます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
※ 日本国内向けODA（企業育成資金） 正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ
（東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある方）日本国籍のみ
５０００億円先送り制度あり 申請受付中
□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
