■メテ財団が行っていることは ジョン F ケネディ大統領の夢である。 今行ってる事業について私自身の考え。
メテ財団が行っていることを研究すればするほど これはジョン F ・ケネディ大統領が果たしたかった夢を現実化させるプログラムであると言えます。
ジョン F ・ケネディ大統領が 1963年にグリーンヒルトン 協定において結ばれたことというのは これは非 同盟 運動と呼ばれるアジアアフリカ そして 南アメリカなどの 途上国 115カ国が集まり行われた 会合がありましたが 現在は 120カ国の加盟ということですが これが 第三世界と呼ばれる グループになっています。
このことは 皆さんもよく知っていると思いますが 最近では グローバル サウスなどとも言われていますが それらの国々への経済支援を行うために スイスのジュネーブで結ばれた グリーンヒルトン 協定でインドネシアのスカルの大統領とケネディ大統領 そしてスイスの UBS で結ばれた運用プログラムがあります 。
そのプログラムが実際には 最終的には 途上国の資金として大きく 提供されたのかといえば それは 現実 そこまでできなかった 現状があります。
そのことに対して果たせなかったことを 現在 新たにやろうとしているのが これが メテ 財団が行おうとしている 世界各国 国連加盟国 すべての国家 政府に対する資金供給 プログラム、 世界 給付金システムの導入ということになります。
つまり私自身がメテ 財団の公式 アンバサダーとして世界各国の国家 政府の国家元首 である 大統領や首相に対して資金援助 プログラムを実施していることを 広報しているわけですが考えてみたら これすごい話です。
ちなみに バイデン大統領が 今年 アメリカ国債の発行 上限額を一時撤廃しましたが これも 実は 我々 メテ財団が行っているプログラムの中の一つです。
アメリカ 財務省は 政府通貨を発行したいという長年の夢がありました。
ただ 政府通貨として発行することはできないのですが 現在はメテ財団 が米国財務省や 国務省との協力で行っておりますので ある意味 政府通貨ではないですがそれに同様なものを発行する仕組みを持っています。
これは歴史的資産と呼ばれる 国連 設立時にアジア 王族 グループから寄付された財源 これは日本の天皇家のものも含まれています その財源をベースに SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ という運用プログラムを実施し それを 世界の開発援助 プログラムの資金として提供しています。
国連 設立時は世界銀行 IMF によって SRP の資産は活用され マーシャルプランや MSA と呼ばれる 相互 安全保障法などに活用され 欧州や アジアの復興の財源に活用されました。
1961年にジョン F ・ケネディ大統領が大統領になってから 制度改革が行われ 開発援助 プログラムに関しては USA ID を設立し 新たな経済援助政策がスタートしました。
そのような中の一環で1963年 グリーンヒルトン 協定がスイスのジュネーブで締結されましたが その後 残念な結果になりジョン F ・ケネディが目指した途上国への支援プログラムや政府通貨への夢は閉ざされました。
ただ 現在はメテ財団が行っていること というのはこれは 政府通貨ではなく 当時 UBS で運用していた ゴールドを含め 第2次世界大戦後、世界銀行 IMF にも関係したゴールド 資産などを全て合わせ 米国財務省に登録をし 監査した後に米国 国務省において UCC統一商法における第一抵当権で設定をした後に 欧州のプライマリーバンクでユーロを発行したものを各国の開発援助 プログラムの資金として配当しています。
これが 現在 メテ 財団が行っているマネージメント業務です。
正式には 2020年に国連におけるルール改正を行い その後 2022年から資金のリリースはスタートしておりますので 新しい制度になっておりますので まだ多くの方はこのことについては知りませんが 現在における国連 銀行はメテ財団が行っている仕組みです。
この仕組みを通じて 世界各国の開発援助 プログラムを行うわけです。
開発援助というよりも どちらかといえば 各国に対して資金を常に供給できる体制を作るということで 世界 給付金システムを構築し ベーシックインカム的に資金が提供できるように 加盟国に財源 提供します。
この仕組みは全世界の全ての国家 政府 国連加盟国であれば 享受できる仕組みですから この仕組みを使って私自身が 今 提案している 道州制における地方が持つ特別会計の財政投融資ということを提案しているのです。
現在日本の中央政府が持っている財政投融資における特別会計の財源の中にも 実はこの SRP からの資金というものは 導入されています。
現在のルールは国家 政府であれ 地方政府であり 企業であれ 一定のクレジット ライン 簡単に言えば2億5000万ユーロ以上のクレジット ラインが銀行で提供できるのであれば 国連 銀行 SRP からの資金提供を受けることができます。
それが やはり重要なポイントで日本の地方政府でも十分に 特別会計を設置するだけど財源の積立金はできるわけですから これを持つことによって常に財源が入ります。
そうすることで 日本の財政難に関しては全く問題なく 解決できます。
簡単に言えば 財務省は高い税率の税金を要求しておりますが 国民負担をそんな厳しくしなくてもこの仕組みを最大限に活用すれば高い税率の問題は解消されます。
つまり 財政投融資を積極的に行う制度 しかも 財源はすべて 国連 銀行 SRP の運用プログラムから調達するということにすれば 全く 財源が困ることはありません。
これは普通の法定通貨で、しかも ユーロ通貨で外貨ですから日本にとって外貨収入になるわけで す。
それを使えば国内通貨を発行し内需拡大型の経済を拡充し 国民所得を倍増させることが可能になります。
多少のインフレはあったとしても 外貨準備が積み上がっておりますので 国家としては非常に良い状況だと言えます。
これは 貿易黒字によって大量の黒字が出て利益を得た状況と何も変わりません。
この仕組みを最大限に活用することで今後の日本の経済改革や国家の財政難の問題を全てクリアするという提案が これが 私が提案する政策です。
