MSA 総合研究所です。
日本の企業育成資金についての話を色々と書いていますが これは2つのことを考えなければいけないという説明になります。
企業育成資金の場合は契約後 一括銀行振込で資金提供をいたしますので この資金提供の仕方は これは第三者が資金を立て替えて支払っているということになります。
つまり 立替をしているのが 資金 本部と資金者の業務であると言えます。
資金を立て替えているだけならば 資金が目減りするので運用によって償還するということを行っています。
これは SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ すなわち ヨーロッパやアジアの王族 グループから寄付された財源から資金譲渡を受ける仕組みから 資金調達をしているということになります。
この仕組みがスタンバイ LC の収益化プログラムということになります。
この SRP からの資金譲渡をする業務というのが 現在 筆者が所属するメテ財団 グループが行っている業務となり これは財団とこの資産に関しては アメリカ合衆国財務省の監査のもとで行われていますので 米国政府とのジョイント事業ということになります。
このように説明すれば非常に 日本の企業育成資金の仕組みが理解できます。
またこの SRP の資金を提供するかどうか というのは基本的にはアメリカ合衆国政府の認可を得て行っています。
この資金に関して 受益 側の国は免税であり 免責 免訴として処理をするということを スタンバイ LC の 契約書上に記載されておりますが これは 各国の政府の法律に従うこと という風に 付属で書いています。
ですから 日本国で企業育成資金を行う場合は 免税 免責 免訴に関して言えば 日本の法律に従うということで 法務省の承認を得て行っているということになります。
これが日本の企業育成資金で行われている 概要 ということになり後は 与信枠に対してどれだけのクレジット ライン を提供するかということは これは 案件ごとで申請者で決定し行うことになりますので 申請者側の業務ということになります。
ですから 日本側の資金 本部としての業務としては申請者が申請した時にすぐに支払いができるように資金の立て替えを行う。
その後 運用をするためのスタンバイ LC の発行を支援する。
これが日本側の業務ということになり アメリカ側で行っている業務というのは SRP の資産を活用した資金譲渡のプログラムを実行するということになります。
このようにして 日本側で行っている業務 そして アメリカ側で行っている業務ということを連結して行っているのが 企業育成資金の仕組みとなり これはやはり 国家間の重要な つながりによって行われています アメリカ合衆国 も これはアメリカ合衆国政府の許可を得て行っております しまた 日本側も 日本側の法律に従う すなわち法務省の許可を得て行っておりますので資金を提供する フロント企業としての業務は民間の業務として行っておりますが 実際 認可に関しては これは全て ガバメント 政府が関係していると言えます。
予定今日朝からブログを書いておりますが 日本の企業育成資金の素晴らしいところというのは日本の資金 本部が申請者が出てくれば 申請者のために 即金 で資金を準備するところが他の国では絶対ないサービスということが言えます。
メテ財団としてもスタンバイ LC が発行されれば 13ヶ月 の満期を持って 満額資金を譲渡しますが 即金 で資金を提供することはありません。
このサービス精神の良さは日本オリジナルです 。
から日本は非常に優遇されているということはこの部分に関係しています。
アメリカやヨーロッパでもスタンバイ LC の収益化プログラムに参加することはできますが 担保力は 申請者が準備をし 銀行にお願いをして スタンバイ LC を発行してもらう必要があります。
また 事業計画書も自分で書かなければいけません。その他 KYC が CIS などの書類もありますが これも自分で書く 以外 方法がなく 誰もサポートはしてくれません中には 国際弁護士事務所が支援をしているところもありますが基本的には投資者という立場で参加する以外は このプロジェクト 資金を調達する方法はありません。
このようなことを考えても日本の企業育成資金 すなわち 償還金という制度は非常に簡単で便利で良い仕組みといえます。
ですから 筆者もこの業務の支援を行っておりますので是非とも多くの方々が企業育成資金の申請をし 日本の経済の発展に寄与してください。
