日本経済の復活のモデルというのは、実は、SRPからの資金譲渡されれば、簡単に内需型経済の拡大が可能になり、国民所得を増やすことが可能です。
では、どのようにすれば良いのか？解説します。
簡単です。ある意味、企業の国営化のように国民が働ける場をつくるプロジェクトを立ち上げて、仕事を提供することです。
財源については、プロジェクト資金として、SRPから調達すれば良いだけです。この発想になれば、日本は簡単に経済の底上げをすることができます。今日本は、チャンスがあまりない社会になっています。つまり、一部の既得権益者が業界を抑えており、新たに参入するにも参入障壁があり、なかなかビジネスに幅をもたせる事ができないというのが、今の日本の現状です。
つまり、イノベーションを起こせる環境をつくることです。それを行うために、起業家を支援する大型プロジェクトをどんどん推進することが重要です。
日本は、１９５１年からSRPから資金提供の仕組みを受け継いでいます。ただ、平成時代は、資金が活用できていないという歴史的空白時期がありますが、現在は改善していますが、まだまだ、日本における活用件数は、少ないと思われます。日本経済の底上げは、政府財源からの積極財政をお願いすれば、赤字国債を発行することになり、未来への借金をつくるだけですから、日本には、SRPから資金譲渡受けることができる仕組みとしては、企業育成資金を実施している資金本部がありますので、資金本部を経由して、SRPから資金譲渡されれば、国民負担がなく、積極財政をおこなうことが可能になります。
この仕組みを知ったときには、日米同盟のメリットを感じるはずです。このSRPの資産というのは、米国財務省が監査して国際為替手形を発行していることで、資金譲渡を受けることができるのですから、これは、米国政府公認で行っている業務ということになります。
今、日米安保の問題や、日本は米国に搾取されているなど、なかなか日本国内には、対米批判をする人が多くいますが、それは、見えていない部分が多いので、その事を言うのであり、実際には、米国政府がSRPの資産から資金譲渡を日本に対して行わないと言っていません。この資金を積極的に活用することに対して、なにも問題視していません。
日本では、その意味がわかっておらず。大企業に資金提供をする仕組みがあるという話をすれば、怪しい資金だと思っていますが、それは、悪質ブローカーによる邪魔する行為や、デマなどが広がり、その結果、悪評が立っています。
今は、ここまで具体的に説明できるわけですから、悩む必要がありません。
つまり、日本には、SRPの資産から資金譲渡される仕組みが、企業育成資金の資金本部が実施しているので、条件を満たすことができる大企業経営者は、この資金をしっかり受け取り、地域社会を発展させるための財源として、支援することで、日本国の経済の底上げが可能になります。
今、大阪万博は間に合うのか？開催時期の期限の問題になっていますが、そんな問題も、条件を満たした関西の企業の代表権のある社員が、申請すれば、数兆円、数十兆円の財源がすぐに体に入ります。それで、万博協会に３兆円ほど寄付をして、万博業界は、採算度外視で建設を急ぎ、不参加しそうなやる気のない国に対して、すべての経費を固定費、また、給料も出すから、出店してくださいということを宣伝すれば、みんなやってきます。金の問題です。
この問題は、日本がけちくさい、貧乏な国だから集まりが悪いだけです。
大金を積んで大盤振る舞いをすればよいのです。それで参加国が喜んでいただくことで、外交的に、経済安全保障ということを考えても成功です。金をばらまきなさい。わざわざ島国まで飛行機で来てもらうのですから・・・そんな発想がなく、カネがないという報道ばかりしている万博にだれが、どこの外国人が参加するのですか？貧乏なところに誰も行きたくないです。ぼったくられると思いますよ。
つまり、外国戦略でSRPの譲渡資金を活用することは問題ありません。これは、インフラ開発、産業開発、人道的支援、そして、安全保障 までこの資金の使用用途があります。
安全保証に関するコストに関して言えば、採算など合うはずありません。これは、バラマキ以外方法がないからです。
国民の税金から安全保障を行えば、国民負担があることで、不満がでてきますが、安全保障に関しては、SRPから提供された資金を活用すれば、国民負担になりません。
そのことを理解してください。この資金を米国政府が監査しているSRPの資産を日本にいくらでも申請すれば、出すと話しているのですから、何が米国は日本から搾取していると宣伝しているのでしょうか？お金は、キャッチボールです。米国から日本にSRPの資金譲渡をして、日本は、米国の商品を購入する。米国は、日本との貿易により収入を得る。日本は、米国政府からもらったSRPの譲渡資金で支払えば良いだけの話です。
この仕組みを知らずに、経済学者がブツブツ間違ったことを話してるの見て、ほんと、日本大丈夫かと思うのです。
日本は、なぜ、内需拡大型の経済を形成できるのか？といえば、SRPの資金譲渡があれば、外貨獲得に困らないからです。内需拡大をして国内産業の拡大をすることに専念ができると言えます。つまり、外国から商品、資材輸入ができる財源があり、国内での産業開発を行い、生産性を高めることで経済を豊かにすることができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
※ 日本国内向けODA（企業育成資金） 正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ
（東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある方）日本国籍のみ
５０００億円先送り制度あり 申請受付中
□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
