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MSA総合研究所 理事長ブログ

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具体的な営業目標について説明します。(企業育成資金:償還金)

具体的な営業目標について説明します。(企業育成資金:償還金)

 

企業育成資金の仕組みは、現在は完全に償還制度によって、資金提供がおこなわれています。それは、現在の資金提供のプログラムが、12ヶ月+1ヶ月=13ヶ月の運用満期プログラムによって、資金が提供されるからです。これは、筆者が常に説明しているSBLCを発行して、SBLCの収益化プログラムから資金譲渡をうけるからです。現在メテ財団グループが、米国財務省資産をつかって、SBLCの資金譲渡プログラムは、1プロジェクトで最大2000億€となっています。

 

このプログラムを使った償還プログラムを実施する場合は、先出しの資金は、一括現金払いしますので、それは、政府保証で日銀で資金調達することになります。最終的には、SBLCの収益化プログラム(資金譲渡)により資金を自動的に償還すれば、良いわけです。

 

仕組み的には、至って単純ですが、資金の動かせるルールがありますので、その規定についてざっくり説明すると、1週間に1プロジェクト資金を動かすという名目で資金調達できるのが、最大10兆円であるという目安を知ってください。

それ以上の大きな資金提供であれば、基本10兆円単位で資金を分割して毎週決済することになります。よって、1週間で最大10兆円で、1ヶ月で4週から5週ありますので、40兆円から50兆円の決済が最大できます。それは、最大値ですから、その規模の資金を提供する企業が出てこなければ、そこまでの資金が提供することがありませんが、資金本部としての処理能力としては、1週間に10兆円の業務は行えると思ってください。

つまり、月間で引き受けることができるプロジェクトは、4案件から5案件が限界ということになります。年間でいえば、50案件ほどで処理できる限界と考えてください。

日本全国に対象になる企業が500社以上ありますので、すべての企業が受けるには、10年の歳月がかかることになります。また、運用プログラムは、実際のことをいえば、13ヶ月で終了に一旦なりますから、原則ルール的には13ヶ月がすぎれば、再申請できることになります。同じ企業名称で、代表者が変われば、契約上はできます。現在、SBLCの収益化プログラムは、継続して政府、民間ともに行うと決定しましたので、今後も変更ない限り、この制度は継続するといえます。今後の資金提供の仕組みは、償還制度による資金提供のみになります。

ですから、週に1件、月間5案件限定で引き受けます。東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある社員の方、是非、ご参加ください。償還制度により資金提供します。免税、免責、免訴、返還不要資金です。

仲介者のみなさんも頑張って案内してください。資金を出すことはこちらが引き受けますので、問題はありません。事前にご相談ください。申請者、直接申し込みでも可能です。会社ぐるみで申し込む場合は、契約書類上 運用プログラムは、代表者1名に限定するので、代表権が複数人いる場合は、1名に限定してもらいます。これは、運用プログラムの書類上のそうなっています。

ご理解の程お願い致します。

 

 

 

 

 

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◎SBLCによる収益プログラム 12ヶ月+1ヶ月=13ヶ月満期 満額支給 
金額 最低2億5000万€から最大2000億€まで 
条件 プロジェクトがあること SWIFT MT760 SBLCが発行できること 

対象 国家政府、地方政府、民間企業が対象 (国連加盟国全世界)

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