具体的な営業目標について説明します。（企業育成資金：償還金）
企業育成資金の仕組みは、現在は完全に償還制度によって、資金提供がおこなわれています。それは、現在の資金提供のプログラムが、12ヶ月＋1ヶ月＝１３ヶ月の運用満期プログラムによって、資金が提供されるからです。これは、筆者が常に説明しているSBLCを発行して、SBLCの収益化プログラムから資金譲渡をうけるからです。現在メテ財団グループが、米国財務省資産をつかって、SBLCの資金譲渡プログラムは、１プロジェクトで最大２０００億€となっています。
このプログラムを使った償還プログラムを実施する場合は、先出しの資金は、一括現金払いしますので、それは、政府保証で日銀で資金調達することになります。最終的には、SBLCの収益化プログラム（資金譲渡）により資金を自動的に償還すれば、良いわけです。
仕組み的には、至って単純ですが、資金の動かせるルールがありますので、その規定についてざっくり説明すると、１週間に１プロジェクト資金を動かすという名目で資金調達できるのが、最大１０兆円であるという目安を知ってください。
それ以上の大きな資金提供であれば、基本１０兆円単位で資金を分割して毎週決済することになります。よって、１週間で最大１０兆円で、１ヶ月で４週から５週ありますので、４０兆円から５０兆円の決済が最大できます。それは、最大値ですから、その規模の資金を提供する企業が出てこなければ、そこまでの資金が提供することがありませんが、資金本部としての処理能力としては、１週間に１０兆円の業務は行えると思ってください。
つまり、月間で引き受けることができるプロジェクトは、４案件から５案件が限界ということになります。年間でいえば、５０案件ほどで処理できる限界と考えてください。
日本全国に対象になる企業が５００社以上ありますので、すべての企業が受けるには、１０年の歳月がかかることになります。また、運用プログラムは、実際のことをいえば、１３ヶ月で終了に一旦なりますから、原則ルール的には１３ヶ月がすぎれば、再申請できることになります。同じ企業名称で、代表者が変われば、契約上はできます。現在、SBLCの収益化プログラムは、継続して政府、民間ともに行うと決定しましたので、今後も変更ない限り、この制度は継続するといえます。今後の資金提供の仕組みは、償還制度による資金提供のみになります。
ですから、週に１件、月間５案件限定で引き受けます。東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある社員の方、是非、ご参加ください。償還制度により資金提供します。免税、免責、免訴、返還不要資金です。
仲介者のみなさんも頑張って案内してください。資金を出すことはこちらが引き受けますので、問題はありません。事前にご相談ください。申請者、直接申し込みでも可能です。会社ぐるみで申し込む場合は、契約書類上 運用プログラムは、代表者１名に限定するので、代表権が複数人いる場合は、１名に限定してもらいます。これは、運用プログラムの書類上のそうなっています。
ご理解の程お願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
LINE QRコード： https://line.me/ti/p/flyeQc_PMd ←LINE友達登録してください。
※電話番号表示でお電話ください。不在の場合は折り返します。
Email: msasouken@gmail.com
※ 日本国内向けODA（企業育成資金：償還金） 正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ
（東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある方）日本国籍のみ
５０００億円先送り制度あり 申請受付中
★毎月先着５名様、週に最大１０兆円まで資金導入が可能。月間５０兆円まで
□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います。
◎SBLCによる収益プログラム 12ヶ月＋1ヶ月＝１３ヶ月満期 満額支給
金額 最低２億5000万€から最大2000億€まで
条件 プロジェクトがあること SWIFT MT760 SBLCが発行できること
対象 国家政府、地方政府、民間企業が対象 （国連加盟国全世界）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
