MSA 総合研究所です。
企業育成資金 すなわち 償還金の申請方法について説明をしています。
申請方法 はいたって簡単ですが まずは 申請者が資金を受ける決心ができましたらこちらに名刺のコピーを送ってください。
それと 面談希望日を教えていただければその日程でできる限り 面談ができるように資金 本部としては手配をいたします。
面談 会場に関しては 東京都港区にある公的 会議室を指定しております。
面談 会場についての予約は 申請者側で行っていただいております。
これは 突然のキャンセルを防止するためです。
連弾 時間は約2時間を予定しております はじめの30分から40分で事前の説明をいたします。
10分ほど休憩を挟み その後 資金者との面談になります。
資金者との面談の際に提供される資金の額面が提示をされ 5000億円の先送りについての説明 そして本契約の際に必要公的書類などの説明を受けます。
初回面談の際は 持参するものは
◯名刺 5枚
◯会社案内 一部
◯指定銀行 通帳 情報 カラーコピー
◯個人の身分証明書 パスポート もしくは運転免許証 カラーコピー
◯印鑑ー銀行印
上記のものを持参の上面談にお越しいただければ この書面があれば 5000億円の先送りの手続きはできます。
ですから 初回の面談の際は 名刺 会社案内 通帳 身分証明書 パスポート もしくは運転免許証と印鑑を持参の上へお越しいただければ それで結構です。
資金者との面談をする際に必要書類を提出していただきます。
資金者の業務というものは 関係省庁や銀行に対して資金を準備する作業を行う専門家のことを言います。
資金者 個人が多額の資金を持っているという話ではなく これは 金融サービスの一環ですから 手続きをするということになります。
間違っても 個人資産から巨額資金を提供するという話ではありません。
銀行での資金を調達するための仕組みを行っておりますので、その業務を行う上で必要な書類を回収しているだけです。
当然この資金は最終的には 外貨での運用によって自動的に 償還できますので返済不要の資金として提供されます。
運用先の提供する財源というのはアメリカ 財務省 資産 SRPからの提供になります。
当然 免税 免責 ということになります。
5000億円の先送りの入金が確認できて初めて銀行に行って作業します これは間違っても銀行が行っているサービスではなく金融サービスを行っている マネージメントを行う企業が提供するサービスだと思ってください。
銀行はただ単に 送金する際に銀行口座を利用しているだけです。
本契約を結ぶ 際は送金の業務も含まれておりますのでその際は指定の銀行に行って手続きをいたします。
ですから 初回の面談に関しては銀行の業務とは全く関係なくただ単に申請したいという 書類を回収し 説明をするだけですから銀行内での説明はありません。
必要な書類を提出していただいてから資金者が関係省庁 そして銀行 回り 資金の段取りをしますので 資金の段取りができて初めて銀行での手続きになります。
このことを理解してください。
それで本契約を結び その後 火曜日 水曜日 木曜日のうちで残金を投入すれば それで作業は終了になりますが その後 一部 持ち帰りの資金の手続きがありますのでその業務を終えて 全て完了ということになります。
基本的にはこの決済ができるのは1週間でだいたい10兆円というのが最大の目安ですから 企業の規模によっては 巨額な資金を提供する場合は数週間にまたいで行う場合もあります。
基本的には 運用プログラムの仕組み 上の問題で 一気に何十兆 というお金が動かせられない仕組みになっています。
このことを知らないで ものすごい巨額な資金が一発で動かせると思い込んでいる人いますがそれはできません。
明確にお伝えしますが基本的には1週間で決済できる金額は10兆円が最大だと思ってください
これを超えるものに関しては翌週 2週間 3週間という時間をかけて分割で資金を提供することになります。
それらのすべての業務が終わってから初めて 持ち帰りの業務を行いますのでその後に 中間者の手数料がいただけるようになりますから仕事が全て完了してからということになります。
そのことを理解して 本業務を対応してください または 申請されたい方 もこのような流れで行うということを理解して申請してください。
申請をする際に事前に何か資金を請求されることはありません 申請費用は無料です。
これほどシンプルで巨額な資金を受け取れる仕組みというのはこの世には 他には存在しませんので ぜひ活用してください これが日本国内向けの ODA 開発援助と同じ意味です。
対象企業は東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上の企業に所属する 代表権のある社員 個人 日本国籍であれば申請できます。
提供される金額は東証 プライム企業の場合は 資本金の100倍程度 銀行及び信用金庫の場合は 預金高 の3倍から5倍というのが 目安ですですから 基本的には数兆円から数十兆円というのが この業界で提供される 返済不要の資金となります。
よくある質問で仲介者は納税する必要がありますか って言われるのは 仲介者は免税ではないので納税する必要性はあります。
免税処理 はされているのは申請者ご本人のみだけです。
その辺はご理解の上ご参加ください。
今年もあと残り1ヶ月とちょっととなりましたので できる限り多くの方の参加をお待ちしております。
