この仕組みは、その後、政府への資金投入が直接できなくなり、日本政府は、1965年から赤字国債を臨時的に発行することになり、現在まで増え続けている。今は、赤字国債の恒久的な発行となり、これは、財政法4条の違反であるが、解釈をどうするかということで、今まで借金を増やすことをおこなってきた。また、日本銀行へ国債を直接買い入れを禁止している法律があるが、実質、アベノミクスでは、民間を一瞬経由しているが、日銀が国債の買い入れを行い続け、結論、日本の借金問題が非常に膨らむ結果になっている。大きな政府を維持できないということで、国民に対して税負担を増やそうとしていますが、国民は何の罪がないのですが、国家運営がうまく行かないために、国民負担を当たり前のように要求する政府運営は、政府運営としての限界に達しているといえます。つまり、国家の体制を改革しない限り、この肥大化した中央集権による国家体制により、国民負担を増やす傾向は止まらないといえますので、中央集権から地方分権へ、道州制をすぐにでも導入できるようにすること。道州制導入と地方特別会計の設置における「財政投融資」を行い地方財政の拡充により、国家体制を連邦制として維持することが求められる。
国連銀行SRPの収益化プログラムは、新たに国連規定の改正を行い2022年から新たな仕組みで資金提供がスタートしており、国家政府、地方政府、企業に対しても、一定の担保力があれば、銀行でSBLCを13ヶ月ブロックで発行することで、収益化プログラムに参加することができ、財源を確保することができる。つまり、この仕組みを通じて行えば、戦後復興期と同じようにSRPから財源（国連銀行からの開発援助）から資金を受け取ることができ、日本へのマネーサプライ（通貨供給）が可能になり、内需拡大型の経済を形成することができます。これは、外貨運用益の日本への導入ですから、日本国にとっては貿易黒字担ったのと同じことであります。つまり、インバウンドや輸出貿易に依存しなくても、外貨収入が日本に導入することができる仕組みということになります。ある意味、自国ファーストの政策を実現できます。
そのことを実現させることが、当方が党首である連邦共和党が提案する政策ということになります。
世界連邦推進と国連銀行SRPの開発援助プログラムを最大限に使い、日本を連邦制にすることで財源確保をおこないます。日本は米国政府、国連、そして国連銀行SRPの財源を使った世界連邦プロジェクトに協賛して、日本に世界連邦における国連銀行SRPの本部を設置したいという連邦共和党としての目標があります。
