■政治政策：連邦共和党の方針⇒経済援助資金特別会計法の再度新設と国家政府、地方政府ともに特別会計を設置できる法案を通すことが目標、これで問題解決できます。
日本経済の財政難は、単純に「経済援助資金特別会計法」という米国から援助資金が入らなくなった1965年以後、ひたすら赤字国債を臨時的に発行を続け、現在に至ります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515104.htm
つまり、日本の昭和の好景気、政府の財政は、ほとんどが、米国政府からの開発援助による外貨与信の貸出によって日本円を発行より、日本政府の財源が成り立っていたことになります。
これが根本的な原因です。時代が良かったという意味不明な経済学者の解説がありますが、単純に米国政府からの直接的なドル建ての与信枠の寄与がなくなり、結論、日本円を自由に発行できなくなり、結果どうなったか？日本政府は、臨時的に借金を増やす作戦に出たわけです。いつか、この制度が復活するのではないかと期待していましたが、この60年間復活しませんでした。やっと、米国も今年からこの制度を各国政府に対して開発援助する方針が決まり、米国財務省、米国国務省、メテ財団を通じて（国連銀行SRP）としての業務を再開しました。
昔あった法律をちょっと、今の規定にルール変更するだけで、日本ではすでに過去に運用実績がある法律がありますので、現在は、外貨援助による資金提供されること、ユーロもしくは、米ドルですが現在はユーロのみです。
目指すところは、国家政府と地方政府でも対外援助の資金を活用するための特別会計の設置をすることです。
これで財源不足の問題は解決に向かいます。
