日本の通貨供給について真の姿を理解するには、日本国内法を探しても見つからない。その理由について解説
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日本経済を良くしたいということで、世間では、いろいろ言われています。最近は、日本経済が、３０年間停滞している理由は、「通貨発行に関する仕組み」に対してなにか方法があるのではないかということで、「MMT理論」などが話題になっています。ただ、日本の財政法４条では、政府国債は、基本発行してはならない。となり、財政法５条では、日本銀行の政府国債の買い入れを禁止していますが、これらの法律を臨時的処置ということで、継続的に借金を増やし続けている日本政府の財政ということになります。ただ、この問題に対して財務省が常にプライマリーバランスの正常化を訴えて、増税路線を国民に伝えることで、民間シンクタンクや、新興勢力の政党などは、MMT理論や、国債発行をして、いくらでも借り換えをすれば、理論上破綻することがないので、これが政府の通貨発行権であるということを言う人が増えてきています。
ただ、そのことについて、財務省は、現状維持で問題がないという見解を言われているのは、これは、日米安保による日本国が米国政府に無期限で安全保障を依頼する。という吉田茂総理が締結した日米安保が関係しているために、安全保障＝国防、外交、通貨コントロールに関しては、米国連邦法の下に日本が存在しているということになります。
先程の記事でも書きましたが、日本国憲法の上に、日米地位協定があり、日米地位協定の上に米国連邦法があるという仕組みになっています。
よって、日本の行政は、日米地位協定を通じて、駐日米軍と協議して、駐日米軍は、米国連邦法を通じてワシントンと協議をする。そして、ワシントンは、ロンドンシティとのつながりで協議をしているという構図になっていると言えます。つまり、通貨コントロールについて言えば、財政法の上に日本国憲法があり、その上に日米地位協定があり、その上に、米国連邦法があり、その上に、ロンドンシティのグローバル銀行システムが存在していると言えます。
日本が真剣に通貨コントロールについて仕組みを変えたいというのであれば、日本の財政法から始まるすべての上のルールについて改正を依頼をするか、完全に脱退をして、鎖国をして世界から孤立する道を選ぶかの道以外、方法がありません。
現実問題として、日本はそんなことができるはずもなく、財務省も、常に答弁では、「現状は問題ないです」と答えるのは当然で、何もできないので何もしないと言えるのです。
これは、日本国だけの問題つまり、財政法の問題ではないのです。このことをまずは、日本人は理解しなければ、問題解決に繋がりません。
つまり、問題解決する方法は、ロンドンシティ（グローバル銀行システム）、ワシントンが行うマネーサプライ（通貨供給）の仕組みがどのような制度があるかを知らなければ、答えは出ません。日本は、その仕組の中に完全に組み込まれているからです。つまり、これが、常に当方が説明している国連銀行システムと言われるグローバル銀行システムによるマネーサプライの仕組みです。これは、グローバル銀行システムというのは、ゴールドに裏付けされた銀行システムということになります。英国ロンドンシティは、LBMAによりゴールド価格が決められ、米ドル、ユーロ、英国ポンドに対して固定レートでゴールドとの価格が決められています。つまり、金相場の確定が通貨価値の確定になり、通貨価値を決めるゴールドを使ったグローバル銀行システムにより世界のマネーサプライは供給される仕組みが構築されています。
当然、日本は、日米安保により米国に無期限で安全保障を依頼をしているわけですから、マネーサプライ（通貨コントロール）に関しては、米国連邦法によって決められているわけです。つまり、マネーサプライできる制度は、実は、グローバル銀行システムからできる仕組みがあるのですが、このような制度に通貨コントロールが日本が管理されていることを知らない人が、日本人の大多数ために、道が見えなくなっているのです。つまり、日本が本当にマネーサプライの世界に興味があるならば、当方が書いていることを見るのが一番といえます。つまり、当方が関係しているのはグローバル銀行システムであるからです。つまり、当方が公式アンバサダーを行っているメテ財団グループが行っていることは、世界の通貨供給（マネーサプライ）における頂点であるグローバル銀行システムにおける業務ということになります。
