■世界の構図を知れば、日本のことが見えてくる。
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世界の構図について述べると、これは、歴史的にいえば、欧州の名家などが話題になり日本ではよく言われています。ただ、私的な名家が世界を制覇しているとは、現在では言い難く、世界の安全保障をコントロールしているのは、世界の司法と世界の軍部ということになります。つまり、司法と世界の軍事同盟によって、世界が動かされていると言えます。
国家の形成を見れば、軍部が国家を統制をして、その後、政府を樹立して、民主化政治を行わせるということで、民間サービスを行うために政府を設立していると言えます。つまり、軍部の下に政府が存在しているということになり、軍部と司法という世界が世界を動かしていると言えます。軍部は、戦争により地域紛争を鎮圧したのちに、戦争により荒廃した世界を復興開発する必要があります。実際のことをいえば、世界の軍部の仕事は、安全保障に関することは、これは、経済回復、治安維持とつながることであり、軍部、警察、諜報機関、そして司法機関という世界連携が世界の監視を行っているということになります。
つまり、国際的法律や国際条約など、様々なルールの上で世界は動いており、私的な名家のみが世界を動かしているということは現在では言えません。つまり、軍部、警察、諜報機関、司法機関と、世界を動かす資産というものがあり、軍事計画にも経済安定を行う仕組みがありますので、世界には軍部から派生した企業体など存在しており、世界的に見れば普通のことであると言えます。また、軍部は、経済開発のために経済開発をおこなうための資金提供を行う業務をおこなっています。これが、開発援助プログラムということになります。
開発援助プログラムにおける政府及び、企業体への支援を行うことで、経済システムを動かし支援を行っていると言えます。
日本は第二次世界大戦の敗戦国であるので、軍部が政府を養い、政府が国民サービスを行うという世界を見ることができませんが、世界のどの国をみても、軍部が紛争地域を抑えて、その後、軍部の経済復興部門が経済支援を行い復興開発を行い、その後、安定してくれば、国民サービスを行うための三権分立の司法、立法、行政などのサービスを行う仕組みを構築して、その国は成り立ちます。つまり、軍部が政府を作り、軍部が経済を作るということになります。
日本はある意味、敗戦国であり、日本の第二次世界大戦後の日本は、日本軍はいなくなりましたので、日本を建国したのは誰か？
これは、米英における連合軍（GHQ）が日本に入ってきて、1945年から1951年まで日本の治安維持、復興開発を行ったと言えます。当然、民主化をさせえるための政府を新たに作り、日本国憲法を作ったわけです。つまり、近代日本をつくった軍部というのは、米英を中心とする連合軍（国連軍）による日本国の社会システム統治システムであると言えます。
日本における旧来の日本帝国軍は、第二次世界大戦後に敗戦を期に解体されました。ただ、朝鮮戦争を期に日本の安全保障を維持するには、連合軍の統制でだけでなく、自衛に関しては、警察予備隊としての警察組織として軍事力を持つことができるようになったのが、日本の自衛隊ということになります。
つまり、1945年から現在における日本の軍部というのは、米軍を中心とした国連軍により、統治されているということを理解しなければ、日本の構造が理解できません。また、1951年にサンフランシスコ講和条約の際に、占領軍であるQHGは、90日以内に撤退するということを知った当時の吉田茂総理が、親書を米国議会と米大統領に向けて送り、日本からの完全撤退をしないようにお願いしたと言えます。つまり、その理由は、シベリア抑留された日本人の厳しい現状を見て、もし、ここで米英の連合軍が日本から完全に撤退するとまた、ソビエトや中国から攻めてこられて、共産化するのではないかということを必死に訴えている手紙が今でも残っています。日米安保に関しては、日本国の依頼により、米国を中心とする連合軍の撤退をしないでほしいということで、継続的に日米安保を締結し、「日本国は、無期限で米国政府に安全保障を依頼をする」ということになり、基本的には、無期限での安全保障条約を日本側の依頼により締結されたということになります。
つまり、日本における軍部というのはどこにあるのか？というのは、米軍を中心とする国連軍により統制されており、その管理下で日本政府が民主化をするための三権分立をおこなっているために、日米地位協定の下に日本国憲法が存在するということになるのです。
簡単に言えば、米国連邦法の下に日米地位協定があり、日米地位協定の下に日本国憲法があるという構図になります。
また、日米合同委員会については、東京の麻布にあるニュー山王で行われていることは知られていますが、米軍と日本の行政（各省庁）の会合で決められていることが日本の決定に大きく関係しているということは、これは、日本のエリアの軍部はどこか？ということを考えてみればわかります。つまり、日本に駐留している米軍が日本における軍部であり、その下に日本政府が国民サービスを行っているので、日米合同委員会への要望があるわけです。
日本は、日本国における軍部は、防衛省と思っている人が多くいますが、現在もなお、日本における軍部は、米軍であることには違いありません。つまり、旧日本帝国軍が解体された後は、日本の征夷大将軍は、米軍であり、米軍が日本政府を作っているという構図を理解する必要があります。
この世界が理解できなければ、日本がなぜこのような社会システムなっているのか、、全く理解できないと言えるのです。つまり、安全保障というのは、軍事、外交、通貨コントール（経済）が関係しています。これは、米国連邦法により、統制されているわけです。日本は、米国連邦法が大枠のルールであり、その下に日米地位協定、そしてその下に日本国憲法ですから、日本国憲法だけみていても、日本のことを理解できないのは、その上に存在するルールを理解しなければ、日本国憲法以上の存在がないと信じているのでは、その先が見えることがないのです。日本国憲法の上に、日本地位協定、そしてのその上に、米国連邦法があるのです。
それを見ればわかりますが、日本国は米国連邦法の下に存在する国家（地域）ということで、米国の５１番目の州であるとか、昔言われていましたが、その理由について理解できると言えます。
よって、なぜ日本の経済支援について話をするときに、米国連邦法の話をするのか？というのは、米国連邦法の下に日米地位協定があり、日米地位協定の下に日本国憲法があるので、米国連邦法におけるルールは、日本では適応されるという司法コントロールがされているのです。
もし、日本が、明確に米国の５１番目の州であるということを学校教育でおしえているならば、今の日本人の悩みがないのです。日本人は、米国連邦に属した日本国籍ですということが理解できれば良いのですが、その事実について隠そうとしてきた日本の教育が、間違いを引き起こしています。
日本の軍部は、米軍であり、日本政府は、米軍が作った民主化政府であるということで、米国連邦法に統治された日本国であり、米国連邦日本国といえば、今の日本の構造がよくわかります。
つまり、現在、当方が行っている国連加盟国への支援業務というのは、米国財務省資産を使い、米国連邦法に従っておこなている仕組みであるということは、日本国にもそのルールは適応されるということになります。
