SRP の財源を使った開発援助 プログラムを実施しているメテ財団 グループの契約方法について話を書いております。
我々の財団 グループとしては国連加盟国の国家元首 である 大統領 もしくは 首相とのプライベートアグリーメントに契約を結べば 100億ユーロの寄付を行っております。
100億ユーロの寄付だけにとどまらず 継続的に支援を行っていくということで 我々の行っているプログラムというのは 50年間の経済援助プログラムを約束しております これは継続的に寄付やまた政府の国債などを買い上げることによって資金を供給する仕組みを構築しています。
その資金の供給方法としては全てメテ財団が独自の送金システムである メテウォレットという決済システムを持っておりますので この仕組みを用いて インターネットバンキングをすることによって世界のどこの銀行に対しても支払いが可能になりますから銀行口座を準備する必要はありません 。
全て メテ財団が独自のウォレットを持っておりますから そこに、例えば 契約 国の名義の口座を開設し そこに資金を入れますので インターネットバンキングができる環境さえあれば 世界のどこの銀行でも支払いは可能となります。
あと、よく質問があるのが契約を結ぶ際に face to face でやらなければいけない などという国があるのですが 特にアフリカはそういう風なことを言う人が多いのですが、我々の財団としては直接お会いして契約を結ぶことを求めておりません。
当然 財源は提供はいたしますが、契約をする際にこれは Web 面談を用いて後は 契約書類は デジタル化をして PDF で送り、また 原本に関しては郵送してもらえばそれに対して契約を進めます。
つまり 現地に出向いて契約を結ぶことを行っておりません その一番の原因としては これはテロ対策です。
つまり 色々な国に出向いて契約を結ぶということはそれだけ リスク も増えますので 双方のとってのリスクを最小限にするのと、 または双方 目立たない 取引を行うために 基本的には Web 上での決済を行います。
実際に契約後に開発援助 プログラムを行う際に 人的な支援が必要な場合に関しては また 関連企業などからの人の派遣等はありますが基本的には資金のやり取りに関する契約、 そして 資金提供に関する一切の手続きに関しては直接お会いすることはなく全て Web 面談とインターネット上での契約及び実際の 原本に関しては郵送での取り扱いによって対応いたします。
ですから 、face to face でなければ契約が結べないなどという国がいますが、 そのような場合は非常に我々としては契約が進められなくて困る点があるのですが、我々のスタンスとしては Web 面談で全てを完結するということで行っております。 これは全て 安全保障上の問題とテロ対策ということになりますから そのことを理解した上で 我々の財団との契約についての話をしてください。
つまり、 この契約は大きな資金が動くということで 双方の安全を考えた上で Web 上での決済を行うということになっております。
これは基本的には我々の業界というのはこのような仕組みによって取引されているというのが現状となりますのでその点はご理解ください。
