SRP の財源を使った開発援助 プログラムを行っている メテ 財団では国連加盟国に対して100億ユーロの寄付及び継続的な開発援助を行うプログラムを実施しています。
この申し込み方法に関しては非常に シンプルであり国連加盟国の国家元首 である 大統領 もしくは 首相と財団とがプライベートアグリーメントで契約を結ぶことによって資金が提供されます。
契約方法を いたって簡単で直接お会いする必要もなく ビデオ会議によって面談を行い 国家研修である 大統領 もしくは 首相とのビデオ会談を行い 意思確認ができた時点でメテ財団の方が契約書を準備して、そちらの方にサインをしていただければ資金を準備するということになります。
これは非常に シンプルなやり方で 世界全て共通なやり方となります 。
契約後 だいたい2ヶ月で100億ユーロの資金を準備をして提供いたします。
これは 寄付 財源ですから 返済不要の資金ということになります。
現在 多くの方が この案件のサポーターとして世界各国に話しかけていただいておりますが やはり一番重要なことは 国家 政府の大統領 オフィスもしくは 首相のオフィスから 意向書をもらうということが ポイントになります。
つまり 財団としては 各国 国家 政府からお申し込みされて初めて資金の準備をいたしますので まずは財団の方と経済援助について相談をしたいというような簡単な意思 表示を出していただければ財団の方で必要な書類を準備いたします。
内容の方を確認していただき 問題がなければ 国家元首である 首相 もしくは大統領と財団 と が ビデオ 会談を開き ビデオ 会談の結果 、意思確認ができた時点で財団の方は正式な契約書を準備し 契約書にサインができれば資金を準備することになります。
これらの手続きは、現地に行って直接 face to face で行う必要はなく全ての国家 政府とのやり取りは全て Web 上でのビデオ 会談によって決済されます。
資金の提供方法に関してもメテ財団 グループは 独自の決済システム つまり 国連 決済システムと言われているグローバルバンキングシステムを所有しておりますので、その仕組みを用いて 世界 どこでも銀行決済ができるようになっております。
資金の提供方法としては、 どこかの銀行口座に入金するというやり方ではなく これはメテ財団が独自に持っている 決済システムのウォレット つまり 口座に資金を入れ そこに 契約国の専用のウォレットを作成し 資金を動かす場合にはインターネットバンキングで決済をしていただければ 世界のどこでも銀行間での支払いが可能となる仕組みを提供しています。
なぜ、このような仕組みを行っているかと言うと 国によっては スイフト 送金における多額な 送金をする場合はブロックがかけられている場合がありますので、そのことを防ぐために独自のプラットフォーム資金の送金システムを構築しています。
これはメテ財団 グループというのは SRP つまり 中央銀行の中の中央銀行である金準備銀行の仕組みを構築している組織ということになりますから 、世界の銀行 ネットワークと接続する仕組みを持っています。
ここでよく質問があるのですが、 IMF などから資金を借りていて 資金が動かせなくなっているなどという国がありますが、 これは破綻した国家の場合ですとスイフトの送金がブロックされている場合があります。 実際のこと言えば我々の財団 グループが開発援助 プログラムの資金を提供する際には 独自のメテウォレットという決済システムを使っておりますので、 これはグローバルバンキングシステムに直結している仕組みですから 送金がブロックされることはありません。
ですから、 ここは間違わないで欲しいのですが、 経済的に破綻した国家は銀行で資金が受け取れない などということで困っている 話を聞きますが、我々の財団 が提供する仕組みというのは 独自の送金システムに対して資金を投入しますのでその資金 動かすには インターネットバンキングができれば 世界 どこでも支払いは可能です。
もしその国が経済的破綻をしていて 送金のブロックがかけられていたとしてもそのことに対して、 我々の仕組みに関しては関係がないと言えます。
このような点が非常に重要なポイントとなります。 つまり 開発援助 プログラムを行う上で破綻してるような国家は実は送金がまともにできなくて困ってしまうということがよくあるのですが、そういう問題点は クリアできます。
それともう一つ言うならば IMF などから資金を調達している国は外部から 資金調達をする場合には 報告など色々とするのが手間がかかる などと言われておりますが これはあくまでも プライベートアグリーメントということで 国家元首と そして 財団とのプライベートアグリーメントを締結するために これは ガバメントの契約ではありません。
よって個人間の契約ですから 政府間契約ではないので IMF 等が求めている政府間での資金調達には当たらないと言えます。 つまり 大統領がプライベートアグリーメントによって資金を調達したというだけの話になり、 財団 がそれを支援したということになります。
