- 新時代のニューディール政策を行うのは、当財団の業務である。
メテ財団のことを理解する上で、１．３兆ドルのTier1資産（GOLD資産）を保有しており、それを担保に、最大、１３００兆ドル（ユーロ）までクレジットを発行できることになります。これは、国際法による規定になります。ただ、このような資金については、国家プロジェクトとして活用することが決まっています。これは、担保（UCC３）としての設定をして、クレジットを発行している制度であり、このような資金は国債購入資金として分配されると決まっています。
つまり、メテ財団は、米国財務省の監査のTier１資産を保有しており、開発援助を専門的に行う「国際的非営利財団」ということになります。その業務は、国連加盟国に対して、国家プロジェクトとしての公共投資について資金面からプロジェクト全体を包括的委託契約によって事業を完成させることを目的にしています。つまり、その際には、契約者は、加盟国の大統領もしくは首相との契約を結ぶことで、メテ財団は、国家プロジェクトとしての公共投資を包括的委託によりすべて実現して、事業が完成すれば、地元に事業譲渡することで、業務を引き継ぎます。
このことに対して、よく質問があるのですが、なにか見返りを期待するのですか？など、なにか特殊なペナルティがあるのか？など疑念をもった質問があるのですが、本来、当財団は、搾取することを目的にしておらず、国家プロジェクトとしての公共投資を実現するための資金提供と事業を完成させる包括的委任業務により全体的なマネージメントを行い、公共投資が完成後には、地元に事業譲渡をして、完了ということになります。
このような仕組みで国連加盟国のまだ実現できていない公共投資として国家プロジェクトを実現させていきます。重要なことは、政治的圧力や賄賂要求をしないことということが、条件になります。契約については、国連加盟国の大統領もしくは、首相との契約をすることで、巨額な費用がかかる国家プロジェクトとしての公共投資事業でも実現可能になります。
これは、新時代のニューディール政策だということを考えてください。SRPとしては、1929年の世界恐慌後に、1930年から1935年までSRPが担保を提供して資金を作り、経済支援をおこなった歴史があります。ですから、約100年の歴史のある仕組みになりますが、現在のSRPに関する資産管理を行っているのはメテ財団グループということになり、国連加盟国の公共投資プロジェクトを実現させるために、2020年から2050年で、プロジェクト遂行することになります。
なぜ30年間という期間で一区切りを行っているのかは、これは国際法に関係しており、担保口座を用いて資金を作った場合、その情報は30年ごとに再更新する必要があります。そのような国際法（連邦法）の関係で30年間という期間が決まっています。
ある意味、メテ財団は、新しい時代のグローバル銀行システムを構築する仕組みとして、加盟国に対して、積極的な公共投資を実現できる財団として機能しています。この事実を国連加盟国の各国のリーダーが理解をして、メテ財団が行う公共事業の包括的委託により、すべての国家プロジェクトの実現が可能になります。
