- 国連加盟国の国家プロジェクトとして、どんな規模の公共投資事業でも、実現することができます。
前回のブログで、巨額投資が必要な公共投資事業に対しても対応可能であるということを説明しています。メテ財団の予算規模としては、当初は、１０兆ユーロで準備をしていますが、それで終わりというわけでは有りません。つまり、必要であれば、まだ追加は可能ということになります。具体的に説明をすれば、物理的限界には、１３００兆ユーロまで可能ということになっていますが、現実問題、そこまでそんな簡単に使うことができませんので、ユーロクレジットは、必要に応じて発行しています。つまり、そこまで財団としての担保力を有しているということになります。つまり、公共投資としての国家プロジェクトのニーズがあり、国家政府を支援する目的で、メテ財団と政府との包括的契約を結ぶことで、メテ財団は、加盟国のどんな巨額な予算が必要な国家プロジェクトも引き受け可能ということになります。
重要なポイントは、政治的圧力や、賄賂請求をしないことというルールになっています。
国家間をまたぐインフラ事業などでもこの資金は活用することができます。例えば、ユーラシア大陸や、アフリカ大陸、北米、南米大陸など、大陸間を結ぶインフラ事業などでは、天文学的な金額の投資が必要になる場合があります。そんな事業であってもメテ財団と現地の国家政府との間で、包括的委任契約を結ぶことで、事業全体をバックアップして、完成させてから現地に譲渡するということになります。つまり、この仕組みをおこなうことで、簡単に言えば、国民負担なくして、巨額な資金が必要な公共投資事業が実現可能ということになります。
各国の契約の際には、大統領もしくは、首相とメテ財団が契約を行い包括的事業委託をすることが重要です。それで、メテ財団は、たとえ数千億ドル、数兆ドルと予算がかかる国家プロジェクトでも実現することができます。
もう少し言えば、
具体的に説明をすると、メテ財団は、２０２０年〜２０５０年までの間に割当された予算は、最大１３００兆ユーロということになり、その間に、加盟国が真剣に公共投資として国家プロジェクトを行うためにメテ財団と包括的契約を締結することで、そのメテ財団の予算から資金を使い、各国の国家プロジェクトを完成して、完成後にその国に譲渡するということになります。つまり、国民負担なしで、いくらでも公共投資事業を実現できることになります。
このことを各国（国連加盟国）のリーダーが理解をして、メテ財団と良い関係で付き合えば、財源不足などの理由で実現できていない公共投資としての国家プロジェクトをすべて実現可能になります。条件は、政治的な圧力、賄賂請求をしないこと、それと、プロジェクトがあること、最後は、メテ財団の仕組みを理解して友好的に、国家プロジェクトに対して包括的委託事業を行うことで財源不足などの問題は解決することになります。
最終的には、メテ財団は搾取が目的では有りませんので、実現後に、事業全体を、地元に譲渡することになります。
もう一度いいます。
１，国家プロジェクトがあること
２，メテ財団の加盟国になり、国家プロジェクトに対して、包括的委任契約をメテ財団と結ぶこと、（契約者は、国連加盟国の大統領もしくは首相）
３、メテ財団は、公共投資及び事業全体を完成させる（資金面で完全バックアップ）
４，完成後、地元にメテ財団は事業譲渡をする。
この仕組を理解してください。
