- 加盟国の募集と公共投資のプロジェクト引受についての説明
当財団が国連加盟国に行うODAの規模については、昨日のブログでも書きましたが、予算は、１０兆ユーロになります。この予算を２０２７年までに地球上の国連加盟国に対して、経済援助を行うことを目的に資金を分配することを目標としています。
当財団との加盟国には、初回は、１００億ユーロの寄付ということになります。つまり、各国にとって重要な公共投資を積極的にできる財源を提供するということを意味します。重要なことは、国民負担により公共投資をするのでなく、国家が積極的に公共投資したい国家プロジェクトを考え、それを実現できる財源を提供するということになります。同時に、技術的な部分でも実現可能な企業とのネットワークを作り、国家プロジェクトを成功に導くことが重要になります。
つまり、政府の財源がなく、公共投資が出来ないという時代は終焉を迎えるようになります。当財団（Mete財団）と契約を結ぶことで、直ちに国家プロジェクトについて資金の引受を行い実現可能になるための支援を行うことになります。
そのためにも、財源は、当財団から提供はしますが、２つの情報を募集しています。一つは、国連加盟国のどの国のリーダーが、どのような公共投資を行いたいと考えているのか？というニーズを教えてください。そのニーズが実行可能な公共事業を実現できる企業とのネットワークを組み、支援を求める国の公共投資を成功させます。財源については、当財団が資金を提供するということで、問題解決を行います。つまり、各国の国家のリーダーがどのような公共投資をおこないたいのか？という要望について知ることです。次は、どの企業グループが、その事業を実現できるのかという能力があり、作業が現場でできる企業とのネットワーク、資金面は、当財団が準備をするということで、公共投資のプロジェクトは、その国の国民の税負担なくして、公共投資ができるという意味になります。
このことは、国家財政費にとって非常に良い結果を生み出します。また、積極的な国家プロジェクトとしての公共投資を行うことは、雇用の創出にも繋がり、国民所得の向上、雇用の機会を作ることになります。このような方針で、両方向の情報を求めています。つまり、支援を求めている国の公共投資のニーズ、そして、それを実現できる企業グループとの関係構築ということをマッチングすることで、財源は、当財団が提供すれば、問題なく、実現可能な仕事ということになります。
よって、本ブログの読者で当財団に関する事業に関心がある方は、２つの方向性で物事を見てください。
１，国連加盟国の各国のリーダーはどのような公共投資を求めているのか？のニーズを知る。
２，公共投資事業を実現できるスペシャリスト企業とのネットワークを作る。
ということになります。
１，の場合は、公共投資に対するニーズがあれば、それに対してそれを実行できるように提案を出す。つまり、それができる企業とのアライアンスを組み、資金については、当財団が準備をするということで、公共投資を実現できることになります。
１，２のニーズと実現可能な企業、資金については、当財団が負担することで、契約国は、国民負担なくして、公共投資を積極的にできるようになります。
当社に関するビジネスで求めるニーズというのは、１，２の情報が必要になり、資金については、当財団が提供し、加盟国の公共投資を積極的に行える環境を作ることです。
このことを具体的に行うことが今後の課題になります。ただ、経済援助しますという具体的な話のないやり方での説明は、今後やめてください。支援を求めている国のニーズを知り、それを実現可能な企業ネットワークを組むというモデルをつくることで、当財団の資金は、社会貢献事業として生きてきます。それを行う方は、実質的な作業やコンサルティングで仕事として収益を得ることができます。
契約方法は、国連加盟国の大統領もしくは、首相との契約により資金の寄付が実現します。各国の公共投資プロジェクトを実現するために、財源の提供、ニーズに対して、どのような企業が適しているのかという企業とのアライアンスを組み、公共投資を実現させていきます。
