企業育成資金や PPP について言えば、 これらの資金に関することは法定管理 資産として管理されている資金を動かしているということになります。
このことを理解しなければいけません。
企業育成資金の話をするとよく資金を管理している方で資金者と呼ばれる方がいます 業界では名義人と呼ばれておりますが そのような方でも自由に勝手に資金を動かすわけにはいけません 。
つまり 名義人として資金を預かっておりますが これは法定管理 資産の預かり 人になっておりますので法律に従って資金を動かさなければいけません。
つまり これは完全に認可制ということになります。
よって法定管理 資産を動かす手順に従って手続きをしなければ永遠とこの資金は動くことはありません。
よくこの資金の話をする時に情緒的な話をされる方がいますがそれは完全に NG になります。
つまり 法的手続きをするために必要なものがありますのでそのようなものが提示されなければ 正直 法定管理 資産から資金を動かす 認可ができないということになります。
そのために色々と理由を言いたいというのも気持ちは分からないでもないのですが それでは法定管理 資産を動かすための条件を満たさないために申請書類は キャンセルされることになります。
MSA 総合研究所のホームページには 法律や 米国 連邦法における規定などを掲載しております。
一通りのことを理解すれば この資金の性質というものがよく見えてくると思います。
ただこの制度について少し変わっているところは この資金を管理しているということを わからなくするために個人の名義人を指定して 法定管理 資産を管理しているというところが少し変わっています。
普通ですと 皆さんの認識の中で言えば大きなお金というのは 日本銀行の中で 政府の口座の中で管理されているような資金ではないかと思われるのですが この資金は存在を隠すために 分離して保管されています。
つまり これは MSA 協定の第5条 資金ということになります。
これは第三者から影響されないような形で保管するということですから国にも関係がない場所で個人の名義人の口座を利用して資金を保管するという制度が1954年 MSA の国際法の中で決定されたことになります。
それ以降 名義人という立場の方が大きな資金を自らの個人で管理するという仕組みになっておりますが ただその個人の方も 自由気ままに動かせる資金ではないために法定管理 資産を動かすには 米国側の認可が必要になるということになります。
ただ 名義人としてどの程度の資金を提供するかということはある程度の裁量権はあり 決定できるということです。
管理者の口座の中にどの程度 残っているかということで資金を捻出するということを行っています。
大口の企業に対しては大口の資金を管理する 名義人がおり 小口の企業に対して資金を出すのは 小口の資金を提供する 名義人がいます。
つまり 名義人も数人 おり 申請者の出てくる 企業規模や提供 金額などで 名義人を指定してその保有している 残高から資金を動かすことになります。
このような仕組みについて深く理解ができてくるとこの制度についてよく分かってきます。
つまり この資金をまず動かすには 米国側の認可が必要ということになります これは 免税 免責 処理と呼ばれる FD や FE という 処理を終わらせなければ 名義人が資金を提供することはできません。
アメリカ側の認可がおり名義人の口座内に保管されている資金のロックが解除されることになりますが その際には 申請者が署名捺印をして資金を動かします。
資金に関しては このような資金は全て 簿外 管理しておりますので つまり オフラインからオンラインに変更するという作業があります。
銀行口座にもオンラインに出ているものというのは これは普通の口座で残高が確認できますがオフライン上で存在する残高というものも存在するのですがこれは普通に確認はできません。
つまりこの説明をするにはどのように説明すれば良いかと言うとこのような資金を動かす場合にはまず オフライン 上の口座に資金をセットアップします。
それで 申請者ご本人の銀行口座と紐付けをして 申請者が署名捺印押し 国の認可を出した後にオフラインからオンラインに資金を移転します。
そのことで 普通預金口座の中で資金が使えるようになります。
この仕組みが理解できれば非常に 分かりやすい と言えます。
このような仕組みがなぜ行われているのかということは これは日本国の経済を活性させるために日本国が保証して国家を代表する企業の代表者に資金を提供するということは プロジェクト 資金としての資金を提供する意味もありますが同時に国家でおけるマネーサプライを行う つまり 通貨供給量を増やすという目的が非常に重要となりますのでこの出た資金に関しては 預貯金だけを考えるのではなくしっかり 市場で使うということが重要になります。
