MSA資金は、いつまで申請可能だろうか？

MSA資金の申込をする際に、対象になる代表権者個人がいつまで申込可能かということをよく質問されます。

MSA資金の際に、重要なことは、資金を受け取った当日は、申請者が代表権があることが条件です。

すなわち、謄本上代表権があれば、資金を受け渡した日にたとえ、数日後、代表権がなくなることがわかっていても実は資金の申請が可能です。

ギリギリの申請行う場合もあります。ご本人様の希望で、現職のときには、大きな資金を調達すると周囲の人の目が気になるが、代表権が次の株主総会でなくなる前に資金を受ける動きをする場合もあります。

本来ならば、数週間後、代表権がなくなることがわかっていれば、常識を考えれば、退職する人に資金を出すのか？という話になるのですが、この点も、MSA資金の申請に対して配慮しています。結構、ぎりぎりまで申請可能としています。その場合には、業務担当に相談して資金実行することが必要ですが、MSA資金の申請可能な経営者に対しては、結構ぎりぎりまで資金の受付を行っています。

資金実行日に代表権者資格がない場合には、資金の受け渡しはできませんが、究極を言えば、数日前でも対応する場合があります。

しかし、ぎりぎり対応は、事務局サイドもかなり忙しい対応になるので避けてほしいという意見もありますが、緊急の場合には対応するというのが、本当に資金の必要性を訴えている企業経営者には、対応しています。

その場合は、資金管理事務局の指示に従ってほしいといわれます。

経営不振になれば、MSA資金を活用するべきだろう。

東証一部企業、金融機関（銀行、信用金庫）の経営不振になったときに、まずは経営者は、MSA資金の存在を知っていただきたいと思う。

MSA資金は、MSA資金の管理組織（審議委員会）と個人との契約により代表権者個人に資金提供される。

最近の経営者は、企業の不振になっても個人責任が問われないという理由で、個人による資金調達を極端に嫌う傾向がある。

中小企業の場合、基本的に金融機関から借金をする場合には、法人及び経営者の個人補償まで保証人として入ることになる。しかし、上場企業の場合、会社の有限責任まで個人責任は問われない形で、個人資産が保全できるような資金調達を行っているケースが多い。

創業者の社長であれば、愛社精神があり、会社の存続が自己の命と変わらないと思っている方も多かったが、サラリーマン社長が増えた現在では、代表者をやめてしまえば、個人責任まで問われないというということで、会社を他社に身売りすることや、外国のファンドマネーに頼るケースが増えている。

本来なら、愛社精神のある経営者なら個人の財産を投げ売ってでも会社を守る精神があるのだが、現在ではそのような人物も減っていることが原因しているのだとおもうが、実際には、MSA資金を活用して企業の立て直しをする経営者が減っている。

中小企業の経営の場合、社長の個人の貸し付けにより会社の財源を支えるのは普通のことである。大企業でもできないのか？といえば、できないことはない。

MSA資金が代表権ある個人に多額の資金を無償で提供する理由には、経営者による事業再建を望んでいるから資金提供を行っている。

過去に、歴史的復活を遂げた企業が何社もある。実際には、MSA資金の活用実績は、百数十社に及ぶ。詳細については公開はできないが、それだけの実績があり、歴史的復活を遂げた企業も生み出した。

その中で有名なのが、某航空会社も関係している。債務超過になり経営破たんしたが、翌年には、１８００憶円以上の黒字になったという話があった。たしかに、リストラと経営努力があったのも事実だが、何か支えるものがなければ、現実化するのは難しいかっただろうと容易に想像がつく。

すなわち、経営の神様といわれた偉人には、かならず、それを支えるMSA資金の存在があった。MSA資金を活用して経営強化をすることは決して悪いことではない。

価格競争だけが資本主義社会だというと、ほとんどの企業が倒産するだろう。資金がなくなっても助けてくれる資金が補充できることが持続可能にする資本主義社会には重要である。

もし、このブログの読者のなかで、MSA資金ついて関心のある対象になる経営者がいるならば、業績悪化になるまえに、資金強化することをお勧めする。

資金は、個人口座に入金したのちに、財団法人を設立し、財団法人に資金の一部を移し、その後、財団法人からの貸し付け及び、財団法人の名義を使い、第三者割当による増資をおこなうなどをして資金の増強を行うことが理想とされている。

この資金が動くまではなかなか実態ついて明らかにされず、困惑する部分があるが、この資金に対するサポートする担当者も実際にいる。

ちょっとした勇気が、企業を救うことになる。そのことは、関係者には訴えたいと思うのである。

実際に、資金調達に必要な時間は、3日間である。申請後、3日間の面談と契約、資金の処理業務するだけである。そんな短時間に数千億円から兆の単位の資金調達が可能なのは、世界中どこを探してもMSA資金いがいどこもないだろう。しかも、無償提供である。

なぜ、日本円があれだけ国債を発行していても、円が価値を保っているのか？

MMT理論ということ話すひとがいる。MMT理論について説明しているサイトを参照してみると・・・

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現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）、現代金融理論（げんだいきんゆうりろん）、あるいは新表券主義（しんひょうけんしゅぎ、英語: Neo-Chartalism)とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱とする経済理論である。ステファニー・ケルトンなどによって提唱された。

これまでの多くの経済理論では、「政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招く」とし、「政府の国債発行の拡大は望ましくない」とした財政均衡主義が主張されてきた。一方でMMTでは「財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみ」としており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有している」として、「政府の債務超過による破綻は起こりえない」とし、「赤字国債発行の限度はインフレ率によって示される」としている。ただし、支持者からも、「全ての国家で通用する理論ではなく、基軸通貨国又は政府の借金（国債）の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国でしか通用しない」との立場を取る支持者もいる。

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これだけ読んでいると何を書いているか難しいと思うが、いずれにしろ、赤字国債をどんどん発行しても、自国民が赤字国債を持っている場合には、外国に売らない限り、親子ローンみたいなものだから、破たんしないという概念である。

日本は、GDPの2倍以上の国債を発行している。また、国債をどんどん発行して、日銀（通貨発行銀行）に国債を買い取らせることをしながら通貨を発行している。

その結果、市場に流通する通貨発行量は増しているが、逆に、その償還するための財源が国家財政の３０％近くになり財政が緊迫している。国債の金利をゼロにして日銀にすべて買い取らせれば、金利も増えずに資金が調達できるという理論があるが、逆に言えば、裏付けのない通貨（外貨および金）が、資金の乱発をすると、国際的に通貨が信用を失う。

日本は、現実問題、日銀が国債買取を行い資金をどんどんつくっているが、それを景気を刺激する金融的材料にしている。なぜ、国際市場で日本円の価値が保てているのか？そのことについて、あまり説明することがないが、実は、この部分で、国家予算外資金であるMSA資金の大きな運用された財源の存在が関係している。ある意味、MSA資金は、外貨運用された大きな金融財源であるので、簿外であるが、その資金（簿外管理された膨大な外貨）があることが、日本円を担保している。

現在のルールでは、通貨を発行するには、外貨準備高が大きく関係している。外貨準備高なくして、日本が国債をどんどん発行して資金を乱発して発行していれば、国際的信用をなくし、日本円の価値が下落する。しかし、MSA資金が外貨運用された大きな財源があることで、いつでも条件さえ整えば、通貨スワップを使い日本で使える状況でもある。手形予約された資金があることで外貨の保全ができている。

ある意味、現実は日本国内に流通していない外貨であるが、必要があれば将来的に流通できる資金があるという裏付けが日本円にとって円の価値の保全になっている。

MMT理論も結構であるが、日本は、見えない外貨準備金が多額にあること、また、欧州、米国などとは、無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれていることなどを理解できれば、日本円の本当の強さは、MSA資金の外貨運用の裏付けが重要な役目をしていることが理解できてくるだろう。

資本金基準現在は、少し緩和、期間限定だと思いますが・・・

通常、MSA資金の申請条件が、東証一部、資本金100億円以上の代表権者個人が応募対象になっていますが、しばらくの間は、東証一部　資本金50億円以上で相談可能という基準で行うということを国内の資金管理事務局が話しています。

要審査になりますが、今までですと、70億円以下はほぼ申請不可能なMSA資金からの資金調達ですが、基準を下げて対応しています。

当然、業種は、製造業です。サービス業などは対象外です。

一か所の資金管理事務局からの提案ですので、すべてのところがその基準から対応していません。

本償還という仕組みで行いますので、基本的には、資本金×100倍程度の資金が出ます。実際には、申請者の手取りでいえば、資本金×80倍以上という数字が妥当な数字だと思います。　

例えば、資本金　50億円のバリバリ製造業をしている企業の場合、資本金×80倍です。事業計画などあれば、それ以上の資金を相談することができますが、あくまでの基準です。また、資金が多いという場合には、少なめでも申請可能です。業務担当にご相談ください。

金融機関に関しては、変わりなく、銀行、信用金庫（預貯金１０００憶円以上）の代表権者個人が応募対象になります。

MSA資金については、一般的な助成金、補助金とは仕組みは違いますが、仕組みは、資金運用の仕組みをうまく活用して財源を確保して資金を無償提供しています。

昔は、MSA資金の提供をして償還するには、30年程度の長期運用により償還していましたが、現在では、欧州などの特殊運用案件を利用することで、短期間での償還を可能にしています。

償還するといっても、応募者ご本人が何か運用するわけでなく、資金管理事務局の責任によって証券市場で運用して資金を償還する仕組みを作っています。いずれにしろ、資金を受け取った申請者には責任が及ばない形で、資金を別枠で運用して、MSA資金の財源に資金を償還しています。

現在では、MSA資金の財源も長期間運用されていることもあり世界銀行による借入により資金調達する機会もなくなってきています。直接、MSA資金の運用財源から資金を移し、申請者に先に大きな資金を提供して、同時に運用用の資金も提供することで、運用用財源も確保しています。

資金は、MSA資金から申請者の個人口座に送金し、その後、申請者の活用分の資金と、政府枠および再運用資金の財源をそれぞれ確保して、資金を使います。

ある意味、通常の運用案件と違うところは、自ら運用する場合には、まずは、自己資金をトレーダーに資金をあづけて運用を依頼します。数年後、運用した結果、利益がでれば、トレーダーに一部手数料を払い、自分の利益を確保します。

しかし、MSA資金の資金調達案件では、先に、MSA資金から大きな資金、本人の使用分と再度運用する財源も準備します。申請者は、自由に活用できる資金を確保でき、再投資用の財源も申請者が負担することなく、MSA資金の財源から捻出します。そのことによって、資金は、運用され償還されます。

また、申請者には、再運用された資金がどんな結果になろうとも請求されないという契約を結びます。請求権の放棄です。よって、この案件に参加したご本人は、自由に資金を使うことができます。それを法的に手続きをおこなうために法務省に依頼をして最高裁の決定により資金を問題なく使えるようにします。

ポイントは、この案件は、法務省などの省庁がやっている案件でなく、あくまでも資金提供者側（MSA資金を管理している外郭の組織）が法務省に依頼をして、法的に問題がない手続きお願いしている立場です。

MSA資金の話をすると、どこの省庁がやっていますか？と必ず聞かれますが、MSA資金を管理している組織が別にあるということをイメージしてください。そこが主催して、法的部分の手続き、また、政府枠の財源などの手続きなどを外部組織によって行われています。

よって、省庁の内部に知り合いがいるから、MSA資金の案件の事実を確認したいということを言う方もいますが、見つからないのは、外部組織によって行っており、省庁へ、逆にMSA資金を管理している外部組織から依頼をかけて法的手続きをおこなっているというのが実際のところの話です。

生涯雇用問題は、MSA資金の活用で問題解決

資本金１００億円以上の東証一部企業であれば、MSA資金を活用する権限をもっています。実際には、東証一部　資本金７０億円程度でも相談可能となっています。

さて、MSA資金は、代取個人に渡すことになっていますが、代取の個人口座に入金した資金は、本人の自由意志により資金を活用することができます。

財団法人を設立して、個人口座の資金を財団法人の法人口座に移し、財団法人名義で資金を活用することになります。

ここで、あくまでも個人の案件である。

また、この案件に参加することは、背任行為に当たるのではないかということを言う人もいます。

では、法律はどうなっているでしょうか？

＜背任罪（刑法２４７条）の条文規定＞ 「第二四七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」

という風に法律ではなっています。

MSA資金の案件は、個人に対して出される資金の案件であること、会社に対しての直接的に補助する案件でないこと。また、会社の業務とは関係ないところで、行っている制度であることから背任行為として、話をするのは間違っています。

この資金は、ローンを組んでいるわけではないのですが、住宅ローンを組むのと同じ感覚だとおもってください。

御本人の職位がその与信枠となり、その与信枠により資金が提供されるというイメージになります。あくまでも個人としての案件ということです。

法的解釈もそうなっています。逆に法人を関係させると法的に説明が難しくなります。

ですから、提出する書類も個人の書類の公的書類のみになっています。詳しく説明すれば、まだ細かい話がありますが、本案件に関しては、国の法の専門家が関係して行っている案件であること、また、最終的には最高裁の決定により決められたことによって行われている案件であることで、法的問題をすべてクリアーし、受託者には全く問題のない形で行うようになっています。資金提供も代取個人から寄付行為により資金を財団法人やその他資金の必要なところに資金を移動します。あくまでも個人からの寄付です。

この案件は、東証一部の大企業と銀行、信用金庫の代取だけ参加できる案件ですが、この制度を活用すれば、生涯雇用問題が今クローズアップされていますが、十分、その問題に対応できるだけの資金が調達でき、資金難からくる消極的な雇用問題を解消することができます。

いずれにしろ、積極的にMSA資金に目を向けることが大企業の代取の使命だとおもっています。

お金がないならMSA資金を活用しなさい。

年金問題が、国家の重要課題として話されています。厚生年金の財源不足が言われ、その結果、年金は、株式市場で運用にかけられています。当然、株式市場で運用されれば、勝つ場合もあれば負ける場合もあります。負けた場合に、どうしたらしいのかという問題点があります。

株価が上がり調子ならばいいのですが、もし暴落することがあれば、大変なことになります。

今、そのことがメディアでも話題になっています。老後の資金不足がニュースでも話題になっています。

そもそも、財政難という「お金の問題」です。

すなわち、この問題をクリアーするには、お金が必要になります。

逆に考えれば、「お金があれば解決する問題」だと考えれば、簡単に問題解決できるのではないかと感じてこないでしょうか？

そんなときに、助けになるのが、国家予算外資金といわれる第三の財源　MSA資金の存在がクローズアップされてきます。といっても、この資金について熱く語っている方はインターネット上では少ないのですが、今年は、MSA資金を大きく活用できる年にしたいと思っています。

そのためにも、この制度を関係者に理解をしていただき、大きく資金を動かし、その中で、年金問題も一瞬に解決できるだけの財源も確保し、補填できるようにすることが重要です。

MSA資金は、欧州などの外国で外貨運用された資金です。すなわち、外貨運用された金融マネーであるので、外貨で海外で運用されている状況だけでは、日本国内で活用できません。活用するためにも資金を欧州から日本に移動しなければなりません。

欧州のユーロから日本円に通貨スワップにより両替し、その後、対象者の代取の個人口座に資金を移動する。その後、日本国内で資金が使えるようになります。

すなわち、資金の移動プロセスと条件さえ整えば、日本は大きな財源を確保できる手段を持っています。

過去に、日本の国難と言われた湾岸戦争のときにもMSA資金を大きく活用した歴史がありました。その後、MSA資金は、大きく活用することはほぼなくなっていますが、昨今の国際情勢を考えれば、非常に資金が必要な場面が出てきます。

やはり、そのときに協力できる対象企業の代取個人の認識も重要になります。

いずれにしろ、お金がないなら、MSA資金以外、大きく活用できる財源は、日本にはないということを認識するべきです。MSA資金の活用で国難を乗り切れるなら、その手段を理解すれば簡単に国家の財政難の問題はクリアーすることができるでしょう。

財源はあるのです。ただ、資金の出し方が、ちょっと特殊なだけです。

地方自治体の財源確保にもMSA資金を活用できる。民間との協力が必要になるが・・・

日本の第三の財源と言われる「MSA資金」について、提案したいことは、「地方財政の強化には、大きな資金を確保する最高の手段だ」ということを言いたい。MSA資金を申請できる立場の方がいる企業は、大都会に集中している。地方都市であれば、東証一部の企業で資本金で１００億円を超えるような企業が本社を構えているケースは少なくなる。しかし、MSA資金の提供先は、地方銀行、信用金庫の代表権者個人に資金提供が可能になっている。その制度を利用して、財源が乏しく破綻しそうな地方財政の強化に活用することがいいと提言している。

地銀、信用金庫の規模でも貯蓄高が３０００億から１兆円程度ある。大体、その２倍から３倍は資金がMSA資金から出すことができる。MSA資金が民間側に提供されたうちの８割は、社会貢献のために使うことになっているので、６０００億から２兆円も確保することができる。しかも現金としてすぐに使える財源の確保が可能である。

どんな地方の都市でも地銀や信用金庫の１つはある。よって、代表権者個人からの寄付行為として、地方自治体への寄付や、学校、病院、研究機関などへの寄付を行うことで、財源の強化を行うことができる。また、MSA資金は、どの程度使用したかの残高の確認もあるが、１年半後には、残高が減っていることが確認できれば、再度申請可能な資金である。

今後、５年から１０年先を見据えれば、財政破綻を起こしそうな地方自治体は多数あり、その財源確保の手段として、対象企業の代表権者と地方じ自治体との協力により、財源確保を行うことができれば、新しい展望も見えてくるだろう。

また、予算不足で計画倒れになっているインフラ整備事業なども、MSA資金を対象になる地元企業や金融機関（銀行・信用金庫）が資金を受託し、寄付行為により自治体への資金を投入することで、事業を実行するための財源を確保できる。

すなわち、MSA資金は、申請からすぐに資金が実行でき、面談から資金の受託まで７２時間以内に処理される案件であることを考えれば、このMSA資金の制度を活用することで、地方であっても大きな財源を確保でき、大きな改革ができる。

日本の国家財政は、中央集権された社会システムで行われており、地方財政は、今後ますます厳しい状況になることが予想できる。MSA資金は、中央集権的な資金ではない。面談は、東京で行うが、地域は関係なく資金が申請可能であり、財源の確保もできる。

過去には、自治体と企業との協力により資金が動いたケースもあった。地方自治体には直接資金を提供することができないが、その地域にある対象企業、金融機関と協力すれば、財源確保可能になる。

是非、地方都市の財源確保にMSA資金から財源確保の手段を考えてみてはどうだろうか？

MSA資金の活用が、社会福祉、年金問題などの国内問題を一気に解決し、国際貢献までも行える財源であることを知ることが重要だと思います。

MSA資金をどうやったら申請して資金を動かすことができるかを、説明してきました。このブログの読者の方は理解できたのではないかと思っています。これは、日本の産業を支える資本家の立場になる方に大きな資金を提供することで、資本主義社会の維持をしていただくための財源として、労働者階級になる多くの国民に対して仕事を出したり、事業を行ったり、また、資金提供をすることで、社会活動を健全におこなうために支援をするなど、多種多様に活用方法があります。

また、最近の問題は、年金問題や生涯雇用の企業の維持ができないということが老後不安を煽る問題なっています。

社会福祉の財源として、MSA資金を活用すればいいのです。

MSA総合研究所では、MSA資金の使い道の提案に「企業年金」の財源補填にしてはどうかと提案をしています。どの大企業も年金組合の財源が枯渇しそうになっていると聞きます。企業代表者は、MSA資金を委譲渡されたときに、一部は、企業年金の財源として寄付すると簡単に解決できます。

また、学校教育や医療費などの社会福祉にも専門の財団を設立して寄付することで、社会のために活用できます。

MSA資金が特定の企業代表者個人に何兆円や、何十兆円、多い場合には、何百兆円という資金が提供されることを考えれば、社会福祉に対する財源、年金問題に対する財源は、MSA資金から企業代表者個人からの寄付として賄うように流れが生まれれば、増税して、庶民から財源を確保しなくてもいいようになります。逆に言えば、国民の税金は、限りなくゼロにすることができ、国家は、金融財源の運用だけで大きな財源を確保して、社会活動ができるようになります。

たしかに、MSA資金が巨額にあり、すべての国民を社会保障により生活保護まで行うという制度をつくってしまうことは、良くないとは思っています。

それは、人間の本来の目的である社会活動をするという目的意識が掛けるかのせいがあるからです。社会保障はするが、活動的に人々が考え暮らせる世界をつくることも重要だと思います。

また、MSA資金は、世界の全体の経済をも支えるほどの財源があることも事実として知ってほしいのです。日本だけではなく、世界の経済も底上げでき、社会福祉を行える財源までも確保できる規模になっている点も注目すべき点です。

MSA資金は、ある意味世界平和に貢献できる資金として位置づけされます。MSA資金の使用目的には、G８関係国の外債購入や、ODA、オリンピックなどの国際支援を目的にしているとあります。国内では、MSA資金から特別会計への繰入をおこない特別会計の積立金の補填資金として活用しています。

国内の財政支援および、国際貢献ができる資金としての意味があり、その使用権限が日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人がその資金を提供した場合にのみ、同時に、政府使用枠の資金も動かせるのです。ある意味、MSA資金を動かす鍵役になるのが、「日本国籍を有した日本の重要産業企業の代表権車個人」の重要な役目になります。

本人が望むか、望まないかは関係なく、日本の国会財政、社会福祉などの財源を確保するための担当者になっているという認識が、鍵役である人物が理解していただければ、日本の社会問題はすぐに解決できます。それ以上に世界平和に貢献もできるということを考えれば、社会貢献度は、非常に大きいことになります。また、この案件に参加された御本人にとっても大きな財源を確保できる機会も生まれるので、仕組み的には、非常に素晴らしいものだと思っています。

これを活用しないで、日本の経済が衰退している現状を見て、これでは、だめだと思い関係者に日々説明を繰り返しています。MSA総合研究所として常に提案を行っています。

今こそ無税国家を目指すべきだろう。

MSA資金による運用益は、すでに日本の国家予算の1000年分以上の資金になっているという。詳細の実態は明らかにされていないが、数十京円という財源の確保が可能だと聞く。ただし、これは、証券市場で運用されている金融マネーであり、日本国内で通常に使える財源ではない。この財源を動かすには、日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人の口座を資金が通過して動くことで資金を捻出できる。その仕組については、このブログで何度も説明しているので、過去のブログを参考にしてほしい。

MSA資金は、その管理している団体にアクセスすることができれば、条件さえ満たしていれば、基本的に審査で落ちることのない資金調達の手段である。ただ、重視されるのは、資本金の大きさと、代表権者の国籍、また、反社会体制との関わりなど、問題がなければ、基本的に正式な申込ができれば資金を動かすことができる。

資金管理事務局でも常に条件を満たした代表権者個人が申込することに対して、申込を受付ける体制を持っている。面談に関しても、忙しい代表権者の日程にできる限り合わせて、面談、契約、資金の委託を行う。

通常の助成金とくらべても随分手続きが簡素化されており、申込者の負担のないようになっている。

すなわち、この制度を活用して、国家財源を支援したいという代表権者個人が増えれば、日本は、無税国家を目指すことができる財源の確保が可能である。

日本の国家予算外資金といわれるMSA資金の規模は、数十京円有ると言われていることから、その大きな財源もって運用すれば、日本国の簿外資金管理の投資用の資本金が、国家予算の1000年分以上あることになる。

簡単言えば、証券市場で0.5％程度の利益を年間確保できれば、数百兆円から１０００兆円ほどの財源を確保できることになる。

すなわち、ここまでくれば目減りすることもなく、ひたすら運用益の活用により、国家運営できる財源を確保することができる。

ただ、その存在をあまりに多くの人が知らないことが、MSA資金を活用して、国家運営できるスキームが理解できていない。

MSA総合研究所では、MSA資金をつかって無税国家を目指せる運用資金大国日本としてリアルに国家を運営できるスキームを完成させたいとおもっている。

そのために、このブログもそんな願いをもって書いている。

国家予算は、税金より金融投資の運用により財源の確保が重要だ

の「消費税増税反対！」という掛け声、また、「消費税などいらない」という話を選挙戦で話を聞きますが、財源はどうするのか？というと、「富裕層から金を取ればいい」とという回答を言う。それでは、富裕層は、税金の安い海外に居住地を移すだけである。

そこで、重要なことは、国家財源の危機というが、税収だけが国家財源ではないのである。

一般会計に関しては、税収は重要な収入源であるが、租税に全く頼らず、投資、運用することで収益を得ている財源がある。すなわち、特別会計の財源である。特別会計には、３０を超える積立金があり、その財源を証券市場などで投資運用することで、財源を得ている。すなわち、積立金が資本金となり、金融投資という商売をしながら、国家財源を確保しているのである。

すなわち、国家の財源は税金がなければ、やっていけないという概念にとらわれることが、最も危険なことであると筆者は考えている。

国も投資運用を積極的にして租税に頼らない財源確保をすることに力を入れれば国民の租税による負担をなくし、国家運営ができるようになる、

すなわち、無税国家論である。

無税国家論を実践的に行えるのか？といれば、実は、その仕組は、日本にはある。日本は、表向きには、特別会計の積立金による投資運用だけが別枠の収入源と追われているが、特別会計の積立金以外にも、積立金が存在する。それが、１９５４年に締結された日米相互防衛援助協定における第五条に記されている積立金である。本来は、米国から農作物の食糧援助された売上金を日本円で積み立てて良いという積立金の規定を設けたことが、その財源のスタートになっている。現在では、日米相互防衛援助協定（MSA協定）における積立金は、食糧支援における売上金の積立金ではなく、完全に金融投資をして収益を得ている積立金（資金）になっている。

特別会計の前に存在している国家予算外資金として省庁の管理下と切り離した形で民間により投資運用管理を委ねて行っている。この資金のことをMSA資金とも言う。

MSA資金は、民間による投資、運用、管理を行っているために、さまざまな金融投資を専門的におこなっていることで、資金は膨大な金額に膨れ上がっている。

国家予算外資金であるMSA資金の財源を最大限に活用することが、租税に頼らない国家財源の確保として重要な意味をなしている。

特別会計における話の中で、財政法第４４条資金というものが存在しているが、その財源について、どう生み出しているか明確な説明は行われていないが、歳入歳出外で国内外で運用された資金となっている。MSA資金は、省庁管理とは分離して投資運用している積立金である。

では、そんな省庁と分離されて投資運用されている資金があれば、それを持ってきて、特別会計に繰り入れて、特別会計から一般会計への繰入を行えばいいのではないかという意見がでそうですが、まさに、そう簡単にできれば日本の財源確保が簡単でいいのです。完全に現在、この制度でボトルネックになっているのが、MSA資金の積立金を特別会計に繰入れる際の手続きに、民間人の協力が必要になる。しかし、協力を得ることができずに、財源確保に苦労している点である。

MSA資金から特別会計に資金を繰入れる際に、必要な手続きとは、このブログでもなんども説明している「日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人に資金提供する際」に初めてMSA資金を動かすことができるという条件があります。

ある意味、何十京円もあるといわれるMSA資金の積立金（証券市場で運用されている資金）があっても、動かす鍵になる役目になる日本の大企業の経営者が、この資金の必要性を言わない限り、ひたすら証券市場で運用されている金融マネーとして存在しているだけの話である。

これを、日本の国内市場に流通させる資金にするには、MSA資金を動かすための理由としての手続き（民間人の経済人の契約）が必要になります。

MSA資金から民間への資金提供そして、財政法第４４条を用いて特別会計への資金提供が可能になります。

簡単に言えば、MSA資金から資金を特別会計の積立金の補填金にするには、日本の経済人である代表権者個人の口座を通過して資金を動かして初めて、資金が活用できます。

国家予算外資金という大きな財源を動かすには、なぜ、そんな経済人の個人口座をつかって資金を出さなければならないのかといえば、これは、MSA資金の利用目的が、重要産業への支援（製造・基幹産業）を目的にしているので、代表権のもった経営者の資金強化をすることが一番の目的としていることで資金を動かせると規定しているからです。この制度は、日本国内だけの規定でなく、国連に登録された協定であることから、国際的取り決めによって行われている案件である。

よって国際ルールに則って、手続きをすれば、日本の財源不足問題は、クリアーできる。だれかから税金をとって国家運営するという概念よりもMSA資金の運用益を活用したほうが、国民の生活負担はなくなり、国家の財源も十分に確保できます。

国家予算の１０００年分以上の財源が有るMSA資金の積立金より資金調達することが、今後の日本国家運営にとって重要なことです。それを知らずして、財源不足に嘆いても仕方ありません。そのために、民間人の協力が必要になります。この制度を理解することの大切さをこのブログでは訴えています。