今こそ無税国家を目指すべきだろう。

MSA資金による運用益は、すでに日本の国家予算の1000年分以上の資金になっているという。詳細の実態は明らかにされていないが、数十京円という財源の確保が可能だと聞く。ただし、これは、証券市場で運用されている金融マネーであり、日本国内で通常に使える財源ではない。この財源を動かすには、日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人の口座を資金が通過して動くことで資金を捻出できる。その仕組については、このブログで何度も説明しているので、過去のブログを参考にしてほしい。

 

MSA資金は、その管理している団体にアクセスすることができれば、条件さえ満たしていれば、基本的に審査で落ちることのない資金調達の手段である。ただ、重視されるのは、資本金の大きさと、代表権者の国籍、また、反社会体制との関わりなど、問題がなければ、基本的に正式な申込ができれば資金を動かすことができる。

 

金管理事務局でも常に条件を満たした代表権者個人が申込することに対して、申込を受付ける体制を持っている。面談に関しても、忙しい代表権者の日程にできる限り合わせて、面談、契約、資金の委託を行う。

通常の助成金とくらべても随分手続きが簡素化されており、申込者の負担のないようになっている。

すなわち、この制度を活用して、国家財源を支援したいという代表権者個人が増えれば、日本は、無税国家を目指すことができる財源の確保が可能である。

日本の国家予算外資金といわれるMSA資金の規模は、数十京円有ると言われていることから、その大きな財源もって運用すれば、日本国の簿外資金管理の投資用の資本金が、国家予算の1000年分以上あることになる。

簡単言えば、証券市場で0.5%程度の利益を年間確保できれば、数百兆円から1000兆円ほどの財源を確保できることになる。

すなわち、ここまでくれば目減りすることもなく、ひたすら運用益の活用により、国家運営できる財源を確保することができる。

ただ、その存在をあまりに多くの人が知らないことが、MSA資金を活用して、国家運営できるスキームが理解できていない。

MSA総合研究所では、MSA資金をつかって無税国家を目指せる運用資金大国日本としてリアルに国家を運営できるスキームを完成させたいとおもっている。

そのために、このブログもそんな願いをもって書いている。