MSA資金は、PPP運用された資金であるが、PPPについて解説・・・

MSA資金は、PPP《プライベートプレースメント　プログラム　私募プログラム》運用されていると説明しましたが、PPP運用とは、どういう制度か、下記の質疑応答について御覧ください。

英語で記載されていた資料を自動翻訳しているので、一部理解が難しい部分があるかとおもいますが、参考になります。

欧州の銀行で行われているPPP運用は、1億ドル以上の個人で、現金投資ができる方向けにある魅力的なトレードです。

この投資は、最低1億ドルという投資金額ですが、10ヶ月から16ヶ月の投資をおこなうことで、1億ドルが最低5億ドルになります。５００％から９００％＋になる投資商品

すなわち、PPP運用によって、MSA資金を運用している組織があるということは、これは、日本国内の銀行で資金管理運用をしていないということになります。

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質疑応答：プライベートプレースメントプラットフォームプログラム

多くの裕福な投資家は、プライベートプレースメントプラットフォームに精通しており、特にヨーロッパでの財務上の利点を知っています。 
他の人は私募プラットフォームに精通しておらず、多くの場合、この金融手段に精通する過程で疑問を持っています。以下はよくある質問です。

Q：プライベートプレースメントプラットフォームについて聞いたことがないのはなぜですか？
A：多くの投資家は持っていますが、多くは持っていません。1933年から2012年4月5日まで、SEC規制は、経済を刺激するための米国SECセクション506 での私募プラットフォームの広告または勧誘を許可しませんでした  。2012年4月5日まで、広告と勧誘は許可されなかったため、参加は「招待のみ」または紹介紹介によるものでし  た。このため、PPPに精通している人はごく少数です。

Q：1億ドルの元本投資を完全に安全にする理由は何ですか？
A：1億ドルは、投資家によって、ロンドン（イギリス）またはチューリッヒ（スイス）の世界の銀行トップ10の銀行口座に預けられます。
     投資家のみが  銀行口座にアクセスできます。Private Placement Platformはアカウントにアクセスできません。1億ドルは取引されておらず、準備金としても保証としても機能しませ ん。銀行口座は、銀行のCD、銀行の当座預金口座、または銀行の普通預金口座とまったく同じように、Private Placement Platformのアクティビティから100％隔離されています。

Q：プライベートプレースメントプラットフォーム取引を行うために1億ドルの銀行口座が必要なのはなぜですか？
A：欧州の銀行規制の下では、銀行はプライム プレースメントプラットフォーム商品を通じてのみプライムバンクノート（中期10年ノート）を取引でき  ます。これらの銀行規制は、投資家が、私募プラットフォームの関係を確立している銀行に最低1億ドルを誓約することを要求しています。

Q：はい、でも銀行が紙幣を取引（購入/販売）するためになぜ私募プラットフォームの商品を通過しなければならないのですか。
A：ヨーロッパの銀行規制はそれを要求しています。銀行規制が60年以上前に制定されたとき、それらは高レベルの富を持つ少数者に利益をもたらすために設立されました。

Q：投資家が1億ドルの元本の全部または一部を失う可能性がある状況はありますか？
A：いいえ  。1億ドルの投資家は自分の銀行口座にいます。これは私募活動から完全に隔離されています。私募プラットフォームは資金を使用しません。1億ドルの資金の目的は、銀行規制の要件を満たすことです。

Q：1億ドルのプリンシパルの全部または一部を失うことがないことを完全に確認するにはどうすればよいですか？
A：プライベートプレースメントプラットフォームは、証拠を書面で提供します。さらに、銀行口座は私募プラットフォームとは別の個人によって開かれ  、銀行は銀行口座が いかなる活動からも完全に隔離されていることを説明する文書を提供します  。 

Q：返品はどのように魅力的なものにできますか？
A：私募プラットフォームは、裁定取引によってのみプライム銀行券を取引します。アービトラージとは 、割引された銀行券の取引が行われる前に、売買契約が「手元に」あることを意味します。これは、取引が行われる前に取引が行われるため、取引する最も安全な方法  です。これはすべて、私設プラットフォームのトレーダーによって行われます。Private Placement  Programでは、トレーダーはより高い価格で買い手がいる場合にのみノートを購入するため、すべての取引は「制御された 取引」慣行により正のプラスの利益を得ることができ  ます。Private Placement Platformトレーダーに対するリスクはゼロであり、銀行に対するリスクはゼロであり 、投資家に対するリスクはゼロです。

Q：プライベートプレースメントプラットフォームが失われるか、返品率が低下する可能性はありますか？
A：いいえ。 
     前のQ / Aで述べたように、すべての取引には正のポジティブリターンがあります。通常、最小スプレッドは10％以上です。そのため、銀行券の1 億ドルの取引ごとに  、プライベートプレースメントプラットフォームは10％以上を獲得します。トレーダーまたは投資家が失うことはできません  。トレーダーがより少なくすることは不可能です。すべての取引は、取引が行われる前に既知の正の正のリターンを持っています。トレーダーは、これらの取引を1時間ごとおよび1日ごとに行うため、投資家は1か月にわたって50％から900％+のリターンが保証されます。トレーダーはこれらの数字を  2倍にしますが、投資家と利益を分けます。

Q：リターンが非常に魅力的な場合、 投資家を巻き込んで銀行や金融機関が直接参加しないのはなぜですか？
A：ヨーロッパの銀行規制では、個人は最大10か月間、最低1億ドルの銀行口座に従事する必要があります  。銀行が自力でこれらの取引を行うことができれば、彼らはそうするでしょう。銀行規制は 、1億ドルの流動性を持つ裕福な投資家の利益のために設定されました  。

Q：この金融機関はどのように非常に魅力的ですか？
A：これは仕様です。私募プラットフォームおよび紙幣の取引に関連する欧州の銀行規制が策定されたとき  、私募関係に関与する裕福な投資家を支持するように設計されました。 

Q：なぜ銀行はプライム銀行券を売買するのですか？
A：一部の銀行は資金調達を余儀なくされています。彼らは、銀行券を清算することによってそれを行います（MTN-中間期ノート-10年ノート）。他の銀行 はこれを利用して、割引でこれらのノートを購入します。幸いなことに、私募プラットフォームと熱心な投資家はこれらの取引で大きな利益を得ています。

Q：このプライベートプレースメントプラットフォームが、米国ではなくヨーロッパおよびアジアの銀行で許可されているのはなぜですか？
A：米国のSEC銀行規制は、このプロセスを1億ドルの投資が可能な少数の裕福な投資家にとって不公平な利点と考えています  。ヨーロッパでは、銀行規制により、流動性が高い裕福な投資家に有利なこの活動が依然として許可されています  。

Q：ヨーロッパは財政難に陥っています。これは私と私の投資にどのように影響しますか？
A：ありません。一部の銀行は常に資金を調達する必要があり、銀行券を販売する必要があります。他の銀行は、これらの割引紙幣を購入したいと思うでしょう  。私募プラットフォームと投資家はこれらの銀行を保有することは決してなく、そのため、銀行券の売買を行う銀行の安定性は  問題になりません。銀行が困窮している場合でも、私募プラットフォームと投資家が常に勝ちます。

Q：これはとても魅力的ですね。このすべてについてどうすれば確信できますか？
A：新規投資家とのエンゲージメントのプロセス中、私募プラットフォームは投資家とのすべての側面をレビューし、書面を提供します。別途、銀行は投資家とすべての側面を検討し、書面でも提供します。すべての側面をもって透明になります。



Q：エンゲージメントプロセスを開始し、プライベートプレースメントプラットフォームと
     銀行からこの情報を取得するにはどうすればよいですか？
A：Private Placement Platformは、1億ドル以上の流動性を生み出すことができる個人のみを対象とします。これが 実証されると、彼らは投資家と一緒にあらゆる側面に取り組むことができます。

Q：エンゲージメントするには、どのような情報を提供する必要がありますか？
A：申請者は、以下を提供することにより、財務力を示すことが求められます。
リクエストに応じて提供されるシンプルな2ページのクライアント情報概要（CIS）フォームに記入します。
口座明細書、銀行のティアシート、または銀行確認書の資金証明のコピー。
アカウント署名者のパスポートのコピー（身元を確認し、VIPゲストとしてロンドンのプライベートプレースメントプラットフォームグループと銀行に会うために旅行する能力を示すため） 

Q：この機密情報の提供が心配です。この情報が機密に保たれるという保証はありますか？
A：すべての情報の機密を保持する必要があります。機密保持契約は、要求に応じて署名できます。Proof of Funds  は、申請者が経済的に有能であることを示す以外には価値がありません。パスポートには価値がありませんが、身元を証明し、提示する場合を除きます 
   
Q：始めるのは簡単ですか？
A：上記の3つのアイテムを提供すると、24〜48時間でプライベートプレースメントプラットフォームに参加し、すべての 開示が表明され、1週間で承認されます。




Q：プライベートプレースメントプラットフォームプログラムに既知の欠点はありますか？
A：1つだけ…最低1億ドルは、非常に裕福な個人以外のすべてを除外する非常に高い障壁です。以外は 参入障壁、欠点はありません…。資金は100％安全であり、収益は非常に高くなっています。
     100万ドル、10百万ドル、25百万ドルのプログラムを提供できることを願っていますが  、欧州の銀行規制により、1億ドルが最低額です。
     次の6〜18ヶ月で、最低は$ 5億ドルに増加されます。

Q：クライアントは私募プラットフォームプログラムのデューデリジェンスを実施できますか？
A：クライアントが完全に満足することを望み、完全に透明な開示を望むことが期待されます。Private Placement Platform では、クライアントが最初に財務能力と個人の安定性を証明する必要があります。事前資格のある投資家には、完全公開の私募プログラムに関する機密情報が提示され  ます。もちろん、このプロセス全体の間、クライアント は資本を管理し続けます。クライアントは私募プログラムを進める義務を負いません。彼らは    常に自由に取引を追求したり、私募プラットフォームの機会を拒否したりします。


Q：投資家がPPPプログラムに参加できない最も一般的な理由は何ですか？
A：最も一般的な理由は次のとおりです。

投資家には最低1億ドルの現金資金がありません。
投資家は、PPPに参加している受け入れ可能な銀行にお金を持っていません。
投資家はお金を完全にコントロールすることはできません（資金には制限があります。）投資家はお金の出所についての良い説明を持っていません（違法な資金かもしれません）投資家は現金を持っていないか、彼らは実行可能な資産を持っていません。
投資家は独自のルールに従って進めようとします。
投資家は必要な手順に従っていません。
投資家はPPP Trading Groupに協力していません。
投資家は書類の配達を遅らせるか、未確認の書類を送ります。
投資家の身元は確認できません。
投資家は疑わしい活動や犯罪捜査中のブラックリストに登録されています。

    これらは、潜在的な投資家がコンプライアンスに合格できなかったときに出てきた主なものです。これらは、コンプライアンスに合格するために理解し、遵守する必要がある項目です  。とはいえ、95％は数日で承認されます！


Q：紹介なしでプライベートプレースメントプラットフォームについて銀行に直接問い合わせると、どうなります か？

A：銀行は、平均的な勤勉な個人からお金を受け取り、普通預金口座、CD、当座預金口座に非常に控えめな金利を支払うという謙虚でデリケートなビジネスを行っています。これらの現金準備により、これらの銀行は好転します 非常に低い金利で連邦準備制度から資金を借り入れ、借り入れてから、住宅ローン、商業ローン、ビジネスローンを作り ます。彼らは、非常にささやかな利益を除いて、彼らが作る、または作ることができる画像を投影しないように非常に注意してい  ます。したがって、彼らの方針は、私募プラットフォームについて投資家から直接アプローチされた場合、情報を開示せず、私募プラットフォームに従事することさえ認めないように指示  されています。実際、彼らは私設プラットフォームが存在することさえ認めません  。彼らがそのような有益な活動に従事していることを認めると、謙虚さのイメージを損なう可能性があります。実際には トップバンクのごくわずかな人が、Private Placement Platformの活動を認識しています。情報は「知る必要性に 基づいた」ものです。事実、1億ドルの最低現金流動性要件を考慮すると、おそらく10万人に1人以下の個人が参加することができ  ます。したがって、これらの理由により、彼らは何も認めません。ただし、「適格かつ財務力のある投資家として紹介すると  、銀行は私募プラットフォームプログラムに関するすべてを認めて開示し 、これらの非常に厳選された個人のニーズを満たすこと  に熱心になります。 

Q：スイスのUBSのように困難で、大量の現金を移動したくない銀行もあります 
     顧客の口座からの資金。私は何をしますか？

Q：欧州私募プラットフォームに適用される米国SEC規制は何ですか？
A：これはヨーロッパで行われる欧州ベースの投資であるため、US SEC規制ではなく、欧州の銀行規制のみが適用されます。これらの規制は、多くの点でより寛大で、投資家に大きな利益をもたらします。

SEC（Securities and Exchange Surveillance Commission：米国証券取引委員会）は、
①投資家の保護、
②投資家の資本形成の促進、
③健全な市場の維持、

の3つを目的として証券取引を監督・監視する米国の連邦政府機関です。SECは、1929年の世界恐慌に対する政策の中で、株式市場を監視し預金保険制度を含む銀行制度を改革する目的で誕生しました。証券市場の中心とも言える米国の証券市場を管轄するSECの判断は、日本においても重要なファンダメンタルズのひとつです。

SECは証券取引の法規を管理しており、企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。また、SECは、米国の大統領によって任命された4人の委員と1人の委員長によって構成されており、党派性とならないようにバランスが取られています。

MSA資金の話でよくある質問・・・最高裁での決定とは？

MSA資金の補助金制度でよくある質問で、最高裁の決定により、資金を委譲渡されたご本人は、「免税・免責・免訴・返還不要」になる　という話の説明を受けると思います。

そこで、弁護士に質問したという方から連絡があり、最高裁で決まったことであるならば、判例があるかと思いますので、裁判の番号を教えてほしいという質問がありました。

高度な話になってきます。先生と相談されますと・・・・

そこで、免税・免責・免訴・返還不要については、申請する時点では、なんの事件にもなっていません。よって、裁判は行っていませんので、判例の番号はありません。

• 裁判所における判例は、あくまでも紛争があり、事件がない限り、裁判所は法的に判決を言い渡す事がありません。この案件は、同時者同士の取り決めに関することを承諾を最高裁で得るということだけの話ですので、裁判が行われたのではありません。

簡単に言えば、この案件に対して当事者同士（資金提供者と資金委託者）の間での取り決め（免税・免責・免訴・返還不要）に対して申請し、それが承諾されたという承諾書が最高裁が同意したという概念ということです。

ですから、これは、最高裁といっても事件ではないので、裁判を行ったのでなく、あくまでのこの案件に対して、申請内容について承諾されたといという意味合いになります。

利己主義であるなら、この案件は失敗する。これは、愛国心が必要である

MSA資金の制度については、実際には過去のブログを見ていただければ、一通り説明しましたので、これ以上、言語を用いて説明することがないと思うほど書いてみました。確かに、ホント専門的な細かい話がありますが、それは、実際に作業がする人が必要な知識であって、申請者や仲介者には、知っても仕方ない情報ばかりになりますので、日常的に起こる出来事が中心になってきています。

歴史的謎は、いろいろありますが、古い資料などはある程度残っていますが、それ全て調べたからといって、今と昔は、基本的には、資金についての運用方法また、送金方法は、違います。過去の事実から考察ということで、ブログに書きました、過去は過去、いちばん重要なのは、今、何をするのか？これから先、何を行動するのか？が重要になります。

筆者は、MSA総合研究所をなぜ立ち上げて、日本全国にいる関係者に向けて説明しているのかは、それは、この制度の普及により、日本の内需拡大、個人所得が増え、国民一人ひとりが豊かになれる可能性が一番高い制度だからです。

どうせ人生で時間をかけてやるなら、達成感の大きい仕事をすることが重要だと思います。

あと、数日ブログを更新していないと、関係者から、どうなったのかな？ということで、ご連絡を何件もいただきましたが、心配いりません。

筆者としては、日本にはこんな面白い制度があり、日本が改革できる可能性が民間人の協力できる制度を関係者に知ってもらうことが一番重要です。

この仕事は、いいことやっているのですが、周囲から理解してもらえないで、苦言を言われて、この案件から去っていく人も多くいます。去るも行動するもその人の自由です。

結果あれば、その方に資金が動くという制度です。

成功したいという思いを持っている人は、孤独と勇気との戦いです。これが嫌であるなら、人生に大きな結果を獲るのは難しいと思います。

このMSA資金の案件は、まさに、このことを思い知らされるめちゃくちゃ良く出来た制度です。

筆者はとしては、こんなひどく面白い案件はないと思っています。

この案件を成功させるには、もう精神論を論じる以外、道がないと思っています。

実際に言えば、やることは超簡単です。「お国のために、資金を受け取ってください。」それだけです。

難しい規定について説明してきましたが、仲介者も申請者も、実際には詳しく知っていようと知らなくても、結果だけ出すには、「お国のために、資金を受け取ってください。」

そうです。

日本国民、日本民族全体に対して愛があるかどうか　という話ですべてが片付きます。利己主義であるなら、いくらこの話を論じても結果がでないでしょう。愛国心です。

お金は仕組みによって出来ている。その仕組を民間人が理解できていないと、経済の発展はない。

最近のニュースを見ていると、消費税増税後の景気の冷え込みがひどい結果になっているということです。また、新型コロナウィルスの流行により、人が集まる場所、イベントへの打撃は、非常に大きいと思います。

「満員電車は、危険です。」

「社内で流行すれば・・・大惨事」

「エレベーターは危険」

「自宅待機して、出歩かない」

などなど、連日このようなニュースが流れていれば、人の社会行動は完全にストップします。基本的には、暖かくなり、夏になれば、収束するかと思いますが、半年も、経済が打撃が受ければ、今年の企業成績は、相当ひどいものになることが予想できます。

また、日本の基幹産業である鉄鋼、造船などでは、決算報告では、非常に厳しい状況になっています。しかし、メディア報道では、不動産価格の高止まりの話と一部の大企業の好成績、株価だけ見て、好景気だという指数を表現して、実社会に反映しない形で、報告されている傾向を感じてなりません。

こんなときこそ、MSA資金の補助金制度について、理解を深めていただく、チャンスかと思っています。MSA協定に基づく産業補助金制度ですから、MSA資金などといいますが、現在は、PPP運用をうまく活用した補助金制度になっているので、PPP運用を活用した補助金制度という方が、正解だと思います。

最近、こんな話がありました。「弁護士の先生に話を聞いたら、そんな資金が常識から考えてあるとは思えない。」という話を言われて、困っているという相談を受けたことがあります。

PPP運用というのは、日本国内では行われていない一部の資本家だけが参加できる運用案件であるので、日本では、メジャーでないのは、当然のことです。ここで注意が必要なのは、弁護士の先生は、日本の国内法のプロであって、国際金融のプロじゃないということです。また、これは、国際法によって、行われている案件であるので、国内法だけを使って仕事をしている人は、国際法、国連の決定がどうかなどは、全く知る事ができない情報になります。

この制度は、国連に登録された制度（国際法）であること。また、金融システムは、欧州、アジアの中央銀行間で行われる銀行券の割引債のトレードを主体に行われるPPP運用ですので、完全に国際的資金運用法です。

日本人の多くは、外国の情報は、日本語という狭い範囲で使われている言語のみから仕入れている傾向があります。日本語に書かれている情報だけが、世界の情報全てではないということです。ある意味、日本語は、世界的に言えば特殊な言語であるので、情報コントロールが非常にやりやすい言語であり、日本人も簡単に情報コントロールされることになります。

金融の世界は、国際的なネットワークによって、作られている世界です。地球規模で考えれば、どうなっているかという地球をかなり空高く、宇宙まで行って、地球を覗きこんだ感覚をもって、見つめているとなにか、違う角度から見えてくるかと思います。

お金は、仕組みによって出来ているものであるということが理解する必要があります。

資本主義社会は、競争原理だけではない。国際的銀行システムと資本家の関係を理解するべき

ここ最近、日本の基幹産業の業績不振が非常にニュースで言われている。特に、鉄鋼、造船などは、企業業績の悪化がひどいということを報道されており、この傾向は、まだすぐに収束しそうにないということである。この現状について、戦後復興時の日本経済について考えてみることにする。

日本の長期高度成長期には、なぜ、あれだけ成長できたか？理由は、簡単である。政府からの補助金を非常に活用したからである。貿易に関しても確かに、現在でも消費税に対する還付をするという制度で、輸出企業に対する税制優遇はあるが、戦後復興時の貿易は、為替レートまで補助金をつけて、日本の製造企業が儲かるように国が設定していた。

確かに、戦後成長期は、国民の努力もあるが、同時に補助金によって、企業収益を高めてきた事実はある。

国際競争力をつけるには、補助金で補填して、市場で戦う以外ないのである。隣国で経済大国になった国でも、政府からの補助金を大いに利用して、企業成長をした。

ここで重要なことは、普通に正々堂々と商売をしても、黒字を永遠と続けることなど絶対に不可能である。

すなわち、ピンチのときには、外部から資金を調達する。銀行から借り入れをすれば、負債が増えるだけで、赤字で借り入れを増やしても、会社の経営は、改善することはない。

借金にならない資金調達、補助金を利用するのがいいのに決まっている。日本の場合、表向き省庁が行っている支援制度は、大した支援はできない。それは、市民団体などが、血税を使って、企業だけに無駄な資金を補助するのは駄目だと、いうからである。

一般会計、特別会計と言われる見える政府予算から、大きく企業に対して補助金を出すことができないのが今の日本である。

「平等」という敵が、なにが正論かどうか分からなくなってしまったがのが、今の日本である。

それを、打開するには、国家予算外資金と言われるMSA資金からの補助金以外、救済策がないのである。

国家予算外資金であるので、国に関係はしているが、国の会計には公開されない簿外資金である。

すなわち、この資金は、いくら運用し、動かしても、これは公開されないので、大企業として大いに活用することができる制度である。しかも、株主の目が気になるということもあるかと思うが、経営者本人（個人）が資金調達できる補助金制度であるので、資金の利用方法は、会社の資金強化、社会貢献事業、設備投資、人材育成、企業買収など、活用方法には制限がない。

そこが、MSA資金からの補助金制度の利用価値が高いところである。

もう、抜け目のない不況時代を乗り切るには、MSA資金の補助金以外方法がありません。

リストラ、工場閉鎖をしても、長期に見て日本の国力を減衰させるだけです。それでは全く、国家という枠組みから考えれば、意味のないことです。資本主義社会は、競争原理だけが経済活動ではありません。国際的銀行システムと資本家との関係、そして、労働者への資金の分配システムが円滑に動くことで、経済は成り立ちます。

お金は仕組みによって、作られ、仕組みによって、社会が成り立っています。そろそろ、日本の経営者も資本主義社会にとって、有利なシステム、MSA資金について深く理解する必要があると筆者は伝えたいのです。

お金は、競争により稼ぐことだけ考えるのでなく、資本家が銀行システムからの運用益を得て、それを社会のために、労働者階級に資金を分配することで、成り立っていることを理解するべきときが来ました。それで、今後起こりうる可能性が高い、大恐慌も乗り切ることができるでしょう。

日本人による日本人のための日本経済を作る。

世界経済は、貨幣によって成り立っている。通貨が信用創造によって作り出されるようになって、半世紀の月日が経った。それまでは、紙幣の裏付けは、金があり、基本は、金本位制度がなければ通貨価値が保てないことで、経済不安と、争いが耐えなかった。

通貨価値を保つことは、その国の経済にとって非常に重要なことである。そのため自己資本率を決めて、通貨の貸し出し比率をコントロールした。どこ国も自由に通貨を発行することができれば、インフレになり、通貨価値が保てなくなるという理由で世界基準を設定するようになった。

すなわち、もうすでに世界の通貨は、通貨の銘柄は違えにしろ、世界の通貨は、連動していることになる。

すなわち、通貨流通量をどうするかということは、自己資本率を保ちながら、通貨を発行するということをする必要がある。すなわち、外貨準備高が重要になる。

外貨準備高を高めるには、国際貿易、外国人観光客の誘致などをして、外貨を稼ぐことになる。それ以外にも、労働収入に以外にも、外貨運用して、その運用益を日本に送金するという金融投資という方法もある。

しかし、金融投資で大きく運用するには、国家の名義ではなく、民間の名義が必要になる。ここが重要である。PPP運用ということをこのブログで何度も書いているが、これは、民間向けの私募プログラムによる投資案件である。確かに、この投資は、大型の私募プログラムであるが、あくまでも民間用の投資案件である。そのために、民間名義でおこなう必要がある。

日本全体のことは、国に、任せておけばなんとななるという他人事で考えていれば、PPPすなわち、私募プログラムにおける外貨運用ができないことになる。これは、民間人がおこなう案件であるからである。日本では、この制度をうまく活用するように制度が整っているが、この制度を活用する基準を満たした経営者が参加しない限り、国際市場におけるPPPにおける外貨運用案件を活用できないことになる。また、外貨運用益を日本に送金をして、それを活用するのも民間の作業である。

確かに、国家が関与する部分がある。それは、その資金を送金する許可、また、その資金を法的に保護、また、納税に対する処理など国が関与する部分はあるが、それは、国での処理になる。しかし、資金の運用、資金の活用に関しては、これは、完全に民間作業である。

国に関係する人が動いているが、資金の運用に関しては、完全に民間の作業である。

よって、これは、民間人によって、行われる作業であるという位置づけである。

このブログで何度も説明していること、「貨幣は、仕組みによって出来ている。その仕組に従って、通貨流通量を増やす作業を民間の資本家が行わない限り、その国は豊かにならない。経済コントロールは、国家に任せておけばやってもらえるという他人事のように考えないことが大切である。世界の経済は民間銀行における通貨コントロールシステムによってできていることが認識できれば、その制度に従って、自国通貨の通貨流通量を民間により増やすことで、借金を伴わないで、自国通貨を増やすことができ、内需拡大につながる。

今、日本の経済を見ていて感じることは、外国企業の投資、外国人観光客頼みのような、外需だけに頼る思考がつよい経済はかならず国家を崩壊させるだろう。

筆者は、自国民に美味しさがない経済など価値がないと思っている。

日本人のための日本人にとって得のある自由経済が理想であると考える。それは、内需拡大路線であり、日本国内の通貨流通量を借金を伴わないで増やす方法、すなわち、MSA資金の活用である。

よって、筆者は、強く訴えていることは、この仕組以外に、残念ながら、簡単に自国民のための経済を作れる仕組みがないことを伝えたいのである。MSA資金における産業支援制度のほんとうの意味を、関係者に知らせることによって、日本は変わると確信しています。これは、この事に気付いた日本人の民間人の手によって実行されます。

内需拡大、所得倍増は、今からでもできる。

MSA資金の大企業向けの補助金制度の説明も、随分行ってきまた。歴史を調べていくと、20世紀前半、第一次世界大戦後、金を使った通貨の安定をはかった連邦準備制度が大きく関係していたことがわかります。1930年に設立された国際決済銀行（スイス）BISからアメリカのIMFなどの米国に移されたゴールド（1940年代）　そのことにより、アメリカは、IMF　世界銀行を設立して、金ドル本位制度を実現、ブレトンウッズ体制になり、新しい連邦準備制度がアメリカを中心にIMF、世界銀行を中心となり、ドルを基軸通貨とした世界が形成されました。

すなわち、連邦準備制度が、スイスからアメリカに移り、米国が中心と行うように世界は大きく変わったということでしょう。

日本は、1930年に設立したBIS（国際決済銀行）の出資国（金の預託）していたことが、戦後の産業支援制度に関係したということになるのでしょう。1950年代、60年代は、ゴールドの運用により資金を作り、日本の基幹産業への資金提供をBIS経由で行い、行ったのが、世間で言われる「基幹産業育成資金」＝「長期管理権委譲渡資金」といわれる資金であったということです。

1976年以降（キングストーン体制）は、金は、廃貨とされたこともあり、金での運用ではなく、銀行券の割引債のトレード　PPP運用による運用に制度はかわっています。いすれにしろ、世界的な国際金融組織の中で資金の運用がされ、日本の産業支援を行うための制度が日本にはあります。

ある程度は、歴史的事実は調べることができますが、あまりに古い話であるので、完全な回答は探すことができませんが、最近は、インターネットの情報は、世界の情報を読むことが出来ますので、随分、過去の歴史について調べることが出来ます。

PPP運用（私募プログラム）による財源を常に運用して、いつでも日本の大企業で基準を満たした経営者がこの補助金制度に申請すれば、資金提供できる仕組みは、構築されています。

この話の歴史、また、具体的な実例をいくら書いても、この制度を活用しなければ、意味がありません。

筆者としては、この制度を活用して、日本の内需拡大をして、国民所得の倍増ができればと思っています。国民が、豊かであることは、幸せがあります。

非常でもMSA資金の補助金を受けれる条件・・・

MSA資金の補助金で、非上場でも可能な業種は・・・・

• 銀行（都市銀・地銀・第二地銀・ネット銀行）・・・預金高の３倍程度の補助金
• 信用金庫（預貯金３０００億円以上・日本ルート　預貯金１０００億円から相談可能）・・・預金高の３倍程度の補助金
• 鉄道（資本金１００億円以上・幹線路線を持つ）都市間交通網があること。・・・資本金の１００倍程度の補助金

上記の条件の企業の代表権者は、申請可能な補助金です。

このブログでは、過去の歴史について、いろいろ説明していますが、今は、この制度の始まるきっかけは、色々ありましたが、現在は、欧州とアジアの中央銀行で行っているPPP運用における外貨運用された資金から、補助金を捻出する仕組みです。

周囲の声を聞いていますと、金融機関でもローカルな銀行では、欧州の銀行で行っているPPP運用については、全く知らないという話をする方も多いという話です。

日本は、投資銀行、バンカーがないので、PPP運用については理解出来ないかと思いますが、PPP運用における資金調達は、世界中の企業が現在活用しています。

ある意味、知っている人は得する制度です。

こちらとしては、PPP運用について宣伝しているわけではないのですが、あまりに、欧州で行っている特殊金融の世界を日本の経済人が知らないことで、日本の不景気が起こっていることに残念に思うのです。最近は、日本人でも詳しい方は増えてきていますが、この制度を使って、資金調達する考え方が、常識化するれば、日本の内需は拡大でき、国民一人あたりのGDPも多く伸ばせる財源になります。なぜ、欧州の人は、所得が高いか？その理由について、考えたことがありますか？それは、金融システムを考えているのが欧州であって、欧州は、金融システムの活用をうまく出来ているので、資本家が優位に立っているのです。確かに、若者が貧困、就職先が無いと言って、デモなどが起こっていますが、それは、富の分配システムが円滑に動いていないだけです。必死に労働するだけが、資金を獲る方法でないということを、このブログでは訴えています。資本家は、資本家のみの参加できる金融プログラムがあります。PPP運用は、まさにその運用であり、日本にはその運容プログラムに、資金をもっていなくても、社会的地位だけで参加できるプログラムが有り、同時に、大きな資金調達ができるのです。

筆者は、日本は、財源があるが、その金融制度を活用できていないギャップと戦っているのです。

継続は力なり、毎日同じことを話し続ければ、近い将来、爆発的にこの制度に対する考え方が変わる時期が来ると考えています。

夜明けは近い！

国難の打破には、このMSA資金の制度を活用することが重要である。

今年は、新型肺炎の流行で特に極東アジア地区を中心に経済的大きな打撃を受ける可能性が高まってきた。日本の報道を見ても、中国の製造ラインが止まっていることで、サプライチェインに影響が出ており、日本でも操業を取りやめる工場もでているということである。また、観光産業で外国人依存が高かった観光地では、観光客激減で業績悪化が出ている。

また、マスコミの報道でも、日本国内の感染者が、感染経路がわからないまま感染したという報道も出始め、消費活動、経済活動に大きく影響が出る可能性が高まっている。

今後ますます実質経済への不安、また、停滞が予想される。また、鉄鋼、船舶などの重工業、また、銀行などのマイナス金利政策の長期化により金融機関の経営危機がますます拡大するという自体になっている。

そのような状況下で、この令和不況に陥らないためにも、MSAの資金の補助金を積極的に活用する必要があると考える。

MSA資金の補助金制度は、現在は、PPP運用を活用した資金である。

本来は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行であるBISを経由して日本に出した貸付制度であり、長期運用により償還する制度であった。

BISは、第一次世界大戦後のドイツの賠償金問題の解決のため、また、当時の通貨安定のために連邦準備制度を始めた国際金融機関である。第二次世界大戦後、国際決済銀行における日本とドイツの持株及び預金については、敗戦国として没収されたが、その後、産業発展のために何らかの手続きを経て、BIS経由で資金を貸し出し、その後日本開発銀行経由で資金を日本の基幹産業経営者に資金を渡した。

ある意味、補助金制度であった。それは、貿易立国を目指し、外貨獲得をするために重工業、産業を育成し、そして、日本が外貨を稼げる仕組みを作った。

その仕組みを作り上げるために、日本の産業界に対して資金調達をする仕組みを考えたのが、MSA協定における産業支援制度である。MSA協定といれば、農業支援、また、貿易協定、また、産業支援、船舶に関すること、など、いろいろ軍事以外のことでも広く取り決めをされた。日本は、1951年にサンフランシスコ条約に加盟した以降、日本の占領政策が終了して、独立国として世界的に認められることになるが、その後も、以下にして、日本の貿易立国として経済復興するかという仕組みが講じられた。外貨管理と、加工貿易による貿易立国を目指すことで、日本の経済立て直しをした。その際に、特にBIS経由で資金調達をした経緯は、外貨獲得、日本国内での通貨流通量を増やし、内需拡大、国内生産業強化という流れになった。その結果、日本は、東洋の奇跡といわる経済発展を成し遂げることができたのである。

BIS国際決済銀行というのは、世界の中央銀行をまとめている頂点に位置する銀行と言われている。日本も加盟しており、BISの決定は、世界中の国際決済を行う金融機関に影響を及ぼす。

日本が突如バブル崩壊に影響を与えられた決定は、バーゼル条約に関係すると言われる。バーゼル条約とは、国際決済銀行BISは、スイスのバーゼルという場所にあるからである。

銀行の自己資本率に対して貸し出し比率を決定できるのもBIS国際決済銀行の権限である。

バーゼル条約で、自己資本率を８％にしなければ、国際金融業務に参入できなくなる、という決定から、日本は、自己資本率維持のために、貸し出し比率の帳尻を合わすために、一気に、市場から資金回収に走ったことで、金融破綻、また、突如回収された企業は、その速度に対応出来ず、支払い出来ず破綻する結果になった。ある意味、国際金融政策により、日本のバブル崩壊がきっかけになったと言えよう。

その後、「失われた３０年」と言われ、抜け出せない不況、また、個人あたりのGDPが先進国で最低レベルになり、貧困が増える結果を生み出している。

ある意味、日本は、完全は、資本主義経済の根本から見直さない限り、負のスパイラルから抜け出せない状況になっている。

金融業務は、日銀の決定が全てであるかと思われるが、日銀は、国際決済銀行の下で仕事をしている中央銀行である。国際決済銀行が提唱していること、また、欧州で行われている金融システムを理解しない限り、日本の現状打破ができないことを筆者は言いたいのである。

現在、日本の産業支援を行うための財源確保を行っている運用は、PPP運用を行っている。欧州やアジアの中央銀行が参加して行っている銀行券の割引債のトレードになる。ある意味、これが、仮想通貨におけるマイニングと同じで、通貨を増やす手段として、PPP運用は活用されている。

日本は、長年、産業支援用の積立金があることから、PPP運用するための原資があり、また、運用前に先出しするための財源も確保している。そのために、普通の運用ならば、自己資本を出して、PPP運用をした結果、１０ヶ月から１６ヶ月後,運用益が満期になった時点で、そこから送金することになる。しかし、ここで、難しいのが運用益の送金に関しては、第三者の口座を経由して、運用者に送金するという送金方法が決まっている。

そのために、PPP運用を行っても、きちんと仕組みができあがっていなければ、PPP運用が出来ても、運用益を送金することさえできないのである。

日本のMSA資金における補助金制度では、その仕組も完璧にできあがっている。基準を満たした企業代表者が参加すれば、国策として一連の作業が円滑にできるように仕組みが出来上がっているのである。

長い話になったが、国際間取り決めにおける通貨発行権に関する案件であることは違いない。

大きな資金を動かし、日本の内需拡大を目指し、産業育成、国民所得を増やすには、この制度を活用する以外、道がないのである。

キャンペーン企画の意味・・・

MSA資金の補助金制度で、時々、「キャンペーン　東証一部　資本金50億円から相談可能」という話があります。大体、夏前と冬に行われます。

2月中は、キャンペーンシーズンだ！という話がありました。

といっても、ここは重要なことは、キャンペーンだからといって、小さい資本金の会社が１００％やっていただけるのか？といえば、答えは、そうではありません。きちんと審査があり、審査の結果合格することが大切です。

なぜ、キャンペーンをおこなうのか？疑問に思うかも知れません。資本金が小さい会社、東証一部50億円から相談可能という理由は、実は、突然、制度が変わったのではないのです。どちらかと言えば、MSA資金から予算を獲得しなければいけない政府側の理由があります。

MSA資金の補助金を動かすには、PPP運用された資金を送金することで、半分は、民間の受託者に資金を入金して、半分は、政府の持ち帰り分というルールがあります。MSA資金の補助金は、一旦全額を、申請者（民間の経営者）の個人口座に入金します。その後、政府側の持ち帰りの振り込み作業があります。

PPP運用されたMSA資金を海外から日本に動かすには、その資金を民間人が使うという理由がない限り動かせないという厳格なルールがあるため、政府側でMSA資金からどうしても財源確保が必要な場合には、募集要項の基準を下げ、短期間で、予定の財源を確保するように動きます。

すなわち、短期間で、早く申し込みをした人で、事務局から指定した日程で資金実行をできる人を優先することになります。

また、すでに、だれか先に予算を満たすMSA資金からの資金調達が出来ている場合には、キャンペーン募集を急所、終了する場合もあります。

現在は、名刺1枚と会社案内1部を提出しただき、面談できるか書類審査します。　名刺は、簡単な裏書きをして、ご本人が、本当に受けたい意識があることを証明していただければ、事務局で書類審査が合格して、審議官と面談する日の調整ができれば、都内で面談を行います。基本的に面談ができれば、ほぼ合格できます。3日間を連続して開けていただければ、作業は終了します。

今のところは、キャンペーン期間中ということですので、普段、申込みができない基準の企業は、今の機会に審査依頼をすれば、合格できる可能があります。

なんどもいいますが、これは、補助金申請ですから、申請後、審査の結果、合格した場合に、資金実行がされます。